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参加企業の取り組み

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事例

プロジェクトに参加している企業のワーク・ライフ・バランスへの取り組みを、例としてご紹介致します。
各企業の担当者の方々にインタビュー形式で答えていただきました。

株式会社東芝

株式会社東芝

東芝グループは、「デジタルプロダクツ」、「電子デバイス」、「社会インフラ」、「家庭電器」を主力事業とし、売上の半分以上をグローバル市場での販売が占める複合電機メーカーです。

■WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか?

弊社では、従業員がいきいきと働き続けられるように、各種制度の充実と、意識改革に積極的に取り組んでいます。
子育て中や介護中の従業員に限らず、すべての従業員に効率的でメリハリのある働き方をしてもらい、充実した人生を送ってもらいたい、これが弊社の願いです。仕事中は情熱を持ったプロフェッショナルとして行動し、そんな従業員が集まり、一人ひとりがチームの一員として相乗効果を発揮することで、次々とイノベーションを生み出すことができると考えています。このように効率的でメリハリのある仕事をし、ライフではリフレッシュと同時に自らを高め、さらに付加価値の高い仕事につなげるという「正のスパイラル」を創出する活動を「ワーク・スタイル・イノベーション」として、推進しています。
また、両立支援の一環として、休職前に当事者と上司が人事担当者を交えて話し合いの場をもつ「相互理解プログラム」を導入すると共に、育児休職を子どもが満3歳に到達するまでに3回の分割取得を可能にするなど、制度の柔軟化を進め、従業員が安心して制度を利用できるよう取り組んでいます。
さらに、ワーク・スタイル・イノベーションを実践していくためのヒントとなる「ワーク・スタイル・イノベーションハンドブック」の発行や、チームマネジメントやタイムマネジメント研修の実施、新聞「きらめきタイムズ」への好事例の紹介、有識者を招いての「きらめきフォーラム」の開催を通じて、積極的な啓発活動を行なっています。

 

■今後の目標
  1. 多様性を受容し、尊重しながら事業を推進していくために性別・年齢・国籍の違いや障がいの有無といった属性の違いにとらわれない多様な人財が、その能力を十分に発揮できるための仕組みと作りと組織風土作りが目標です。ワーク・スタイル・イノベーションの推進とライフスタイルに対応した柔軟な働き方ができる制度の整備や、安心して働き続けられる環境の提供に取り組んでいきます。

担当者からの一言

株式会社東芝担当者

ワーク・スタイル・イノベーションを推進し、従業員一人ひとりが東芝グループで働くことをエンジョイし、働きがいや成長を感じることができる職場環境を提供していきたいと考えています。

株式会社NTTドコモ

NTTドコモ

ドコモのお客様は、家族、若者、キッズ、シニアから法人ユーザーまでと幅広く、様々なお客様のニーズにあった新たなサービス、商品を提供し続けるには、個々人がその能力や特性を活かし、活躍できる環境を整えることによって、 イノベーションによる新たな価値創造を生み出すことが必要であり、まさに、ダイバーシティが経営戦略の一つとなっています。

■WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか?

【仕事と育児の両立】
育児休職から復職する社員の活躍支援を目的に、育児休職中の職場とのつながりとキャリアの継続をサポートする仕組みを実施しています。(ドコモ・スマイルリレー) 例えば、出産休暇取得前に制度の説明や復職後の働き方について、本人、上長、ダイバーシティ推進室による三者面談を実施しています。また、育児休職期間中には、社内情報共有と上長との連絡のため、 モバイル端末の貸与、社内コミュニティ(SNS)の活用やフォーラムなどにより職場とのつながりをサポートしています。 復職後も仕事と子育ての両立に関する不安の払拭やキャリア形成の意識づけなどを目的として、再度三者面談の実施と本人・上長がともに参加するセミナーを実施しています。

【男性の育児参画】
男女役割分担意識払拭のため、家事・育児啓発ABCクッキングレッスン費用の一部会社負担(特に男性社員向け)、パパママ育児教室、 男性の育休取得の把握による見える化などの活動を行っています。また、入社後直ちに結婚・家族計画・キャリアを含めた「ライフプラン」を意識させるための若手社員ダイバーシティ研修も実施しています。

【仕事と介護の両立】
仕事と介護の両立を支援するために、社員を対象としたセミナーを継続的に実施しています。 また、全社員向けに社内イントラで「介護情報コンテンツ」の配信を行っています。定期的に介護に関する情報提供を行うことで、 介護に対する知識の取得と職場の理解が深まり、介護をしている社員の負担低減にもつなげていきます。

【制度の多様化】
ダイバーシティマネジメントの追求に向けて、働き方の見直しが求められることから制度の多様化も必要となっています。 これらの環境の変化へスライドワーク(勤務時間の個人シフト)やプライオリティワーク(定時出社・退社時間を基本とした朝型勤務の推奨)などの仕組みを取入れ柔軟に対応しています。

■今後の課題

社員個々人に着目して、「個」を活かす効率的な働き方により、「個」の成長を促す自己啓発、社外・地域交流などのインプット機会を創出し、やる気・意欲・お客様に喜ばれる発想からアウトプットへの転換(業務へのシナジー)を行うことで、 の成長へのスパイラルへとつなげて行きます。
また、障がい者、シニア、LGBT、外国籍社員など、更なる多様な価値観の理解促進活動を展開していき、ダイバーシティを「共有する価値」とする企業文化・組織風土づくりに継続的に取り組みます。

担当者からの一言

更なる企業成長へつなげるため、社員の「多様な考え方、柔軟な考え方」も内包し、その能力を最大限発揮できる適材適所の配置によるチーム強化と働き方改革への制度の多様化の両輪により、 会社全体がダイバーシティ推進の重要性を理解から行動へ動き出していると感じています。
このことにより新たな付加価値を生み出すダイバーシティ&インクリュージョンの意識を強く持ちはじめ、世の中の様々なパートナーとのコラボレーションにより新たな付加価値を創造する「+d」へ取り組むことで、 新たなサービスやビジネスを創出し、生活をより豊かにするとともに、産業の活性化や様々な社会的課題の解決に貢献することができると考えています。

大成建設株式会社

大成建設株式会社

人がいきいきとする環境を創造する~For a Livery World~

■WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか?

当社は、社員の働きやすさを促進するために以下のことに取り組んでいます。

〇時短の推進
・全社一斉ノー残業デーの設置(毎週水曜日)
・時短月間の設定(毎年2回、6月と11月)
・ワーク・ライフ・バランスへの理解を促進する役員向け研修の実施

〇多様な働き方のための選択肢の提供
全般
・各種休暇・休業制度
例)時間単位の有休、ボランティア休暇、節目休暇(作業所勤務者が異動時や工事の節目に取得できる休暇)、リフレッシュ休暇(勤続10年、15年、20年、25年、満55歳)、育児休業(2歳まで)、配偶者出産休暇(男性社員)、 看護休暇、介護休業(180日・分割・半日単位)、介護休暇、リバイバル休暇(繰越期間満了後の有休を介護や私傷病の治療などに使用できる制度)
・短時間勤務制度(7・6・5・4時間から選択可、育児:小学校3年生修了まで、介護の場合は休業と合わせて通算180日まで)
・ 勤務地限定社員の転勤制度※
・ジョブリターン制度(やむなく退職した社員の復職制度)※
 ※希望者と受入先とのニーズが合致した場合

○子育て・介護支援
・育児休業者へのサポート(年2回育休者ミーティングの開催、産休前・復職時の面談)
・家庭と仕事の両立セミナーや介護セミナー、パパ座談会等の多様な支援セミナー・座談会の実施
・育児・介護に関する制度をまとめた冊子を作成、社内イントラにて公開
・男性の育児参画を促進するために「パパ通信」を発行
・男性管理職に向けた育児中・介護中社員のマネジメント研修の実施

厚生労働省ポジティブ・アクション 当社紹介HP

■今後の課題
  1. (1)ワーク・ライフ・バランスを推進するための働き方見直し
    (2)多様な働き方を尊重し、活かせる風土作り
    (3)男性社員の子育て参画の推進による女性活躍の一層の推進
    (4)介護時代を見据えた支援体制の強化

担当者からの一言

大成建設株式会社担当者

建設業は男性社会の代名詞だとお考えの方も多いと思いますが、当社では2007年に女性活躍推進室が誕生し、女性社員の母数も増え、制度整備も進み、女性活躍推進の意識も社内に広がってきました。 現在は人材いきいき推進室と改名し、女性社員だけでなく、多様性に富み、それを活かし合える組織・職場の整備に取り組んでいます。
当プロジェクトでは、先進企業様の取り組みや、女性社員のキャリア、介護、WLB管理職の育成など最先端の問題提起と提言を、当社での施策や課題解決の糸口とさせていただいております。 まだ課題は山積していますが、今後も社員がいきいきとする職場環境の整備に向け、ワーク・ライフ・バランスの推進を最重要課題として取り組んで参ります。

丸紅株式会社

丸紅株式会社

丸紅株式会社は、国内外のネットワークを通じて、食料、繊維、資材、紙パルプ、化学品、エネルギー、金属、機械、金融、物流、情報関連、 開発建設その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引の他、各種サービス業務、 内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開する総合商社です。

■WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか?

法令を上回る制度を整備するとともに、制度の適時・適切な利用により、キャリア形成とライフイベントの両立を図っていけるよう、 各種フォローアップ施策を展開しています。
ライフイベントサポートプログラム
<主な施策>
・出産育児支援面談、復職前面談
・出産育児ハンドブック、介護支援ハンドブック
・介護セミナー、介護個別相談会
・育児時間・介護時間
 1日合計2時間までの短時間勤務制度
・育児セレクトタイム・介護セレクトタイム
 1日1時間迄、15分単位で始業時刻の繰上げ/繰下げができる時差勤務制度
・ファミリーサポート休暇(年5日)
 出産立会い、看護、介護、学校行事等、家族をサポートすることを目的に広く利用できる特別休暇
・復職時保育サポート手当
 復職希望時期に認可保育所に入園枠を確保できない社員を対象に、 1日10時間までの代替保育サービス費用のうち月額10万円を超える費用を、最大月額20万円、   復職日から6ヶ月間若しくは復職年度末まで補助
・配偶者転勤休業制度
 配偶者の海外転勤時に最長3年まで休職できる制度 等

■今後の課題

ライフイベントサポートの分野では、出産・育児については、必要な人が必要な時に制度を利用できる風土も整いつつある一方で、 仕事と育児の「両立」から「更なる活躍支援」について検討する時期にきています。介護については、制度利用実績はそれほど多くないものの、 潜在ニーズが年々高まってきており、更なる取組を検討する時期に来ていると考えています。
働き方についてはワークスタイル改革の取り組みの一環として進めている「Marubeni Cool & Smart (MaCS) Work Project」の継続を通じ、 これまで以上に効率性、生産性を向上させることで、社員一人ひとりの心身の健康維持・向上と当社の競争力強化を同時に達成することを目指します。 併せ、休暇については数字目標を定め、取得を促進します。

担当者からの一言

ワーク・ライフバランスは中長期的な取組みであり、施策の効果もすぐに表れるものばかりではありません。 会社の「持続的成長」に資する重要な施策として、また、多様なバックグラウンドを持つ社員が成果を創出するインフラとして、 焦らず、粘り強く、ワーク・ライフバランス施策を推進していこうと思っております。 中央大学ワーク・ライフ・バランス&多様性推進・研究プロジェクトで多くのことを得て、社内での推進に役立てていきたいと考えております。

ひょうご仕事と生活センター

ひょうご仕事と生活センター

 ひょうご仕事と生活センターは、「ワーク・ライフ・バランス」を兵庫県下全域に推進する拠点として、 兵庫県、兵庫県経営者協会、連合兵庫と協同の下、平成21年に開設しました。

■WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか?

働くことが幸せに感じられる社会の実現と、働きやすく、働きがいある「ええ会社づくり」を目指して、主に下記の5つの事業分野でWLB推進支援を行っています。

啓発・情報発信
 ホームページにおいて先進事例の紹介やセミナー情報、各種助成金の情報などを提供しているほか、これらの情報を掲載した企業向けの情報誌(季刊誌)を発行しています。
また、兵庫県下の先進事例を動画でも発信しています

相談・実践支援
 企業内でWLBを推進していくための相談をワンストップで受け付け、課題に応じた適切な専門家を派遣しています。 また、それぞれの職場に応じた実践支援や研修プログラムを提供しています。
【相談例】 「育児・介護等の両立を支援したい」「長時間労働を減らしたい」「多様な働き方ができる職場にしたい」など

調査研究
 学識者や専門家等と共同して、WLBに関する調査・研究・資料の集積等を進めています。また、WLB実現の促進要因や阻害要因を分析し、 今後の課題や改善策等を提案するため、従業員意識調査を実施しています。

企業顕彰
 WLBについて先進的な取組みを実施している企業・団体を表彰しています。また、表彰企業等の取組みを積極的に発信することで、 県内企業等のWLBを一層、促進します。

企業助成
 WLBの実現推進を支援するため、中小企業に向けた3つの助成金を用意しております。

■今後の課題

平成26年度から、WLB実現への流れとして『宣言』→『認定』→『表彰』の制度を構築しました。 表彰企業からは、新聞や学生向けの情報誌への掲載によるイメージアップや優秀な人材の確保・定着に効果があったとの声が届いています。 今後、それぞれの取組み段階に応じた支援を行うことで、WLBがさらに広がり、兵庫県内が「ええ企業」だらけになるよう、さらに取組みを充実したいと思っています。

担当者からの一言

ひょうご仕事と生活センター担当者

ひょうご仕事と生活センターは、このプロジェクトメンバーの中で、唯一「WLB」を推進する企業・団体を“支援する側”の立場として参加しています。 参加企業の皆さまと共に、「WLB」を推進する要点を学び、“支援する側”として、それをどう伝えていけばよいかを更に勉強できればと考えています。
“「出来ない」から「出来る」に”をモットーに、そして何よりWLBの推進は経営戦略の一環であるということをより多くの経営者の皆さまにご理解いただくために、努力したいと思っています。


    

川崎重工株式会社

川崎重工業

世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”

■WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか?

メリハリある生活の推進
・毎週水曜日を定時退場日としており、メリハリのある働き方を推進しています。
・「ゆうゆう連休」や「記念日休暇」など、年に3日個人が年初に年休取得日を設定する制度を設け、計画的な年休取得を促しています。

ワークライフバランス
・積立休暇:育児や介護、ボランティア等で取得できる休暇制度です。育児・介護等の特定事由の場合、一日、半日、時間単位で休暇を取得することができます。
・短時間勤務、フレックスタイム制度、時差出勤制度 等

育児と仕事の両立支援
・川重子育てレスキュー制度:病児・病後児や出張・残業時のベビーシッター利用料を補助します。
・振替出勤日の託児:祝日が当社の出勤日となる場合、事業所内または事業所付近に臨児託児所を設け、従業員が仕事に集中できる環境を整えています。
・社内イントラネットでの育児期の働き方アドバイス、制度紹介 等

介護と仕事の両立支援
・介護セミナーの実施(2013年度から実施予定)
・社内イントラネットでの介護に関する情報提供

■今後の課題

・男性従業員のワークライフバランス推進
・介護に関する情報提供強化
・ワークライフバランス概念の浸透

担当者からの一言

グローバルな事業展開で世界中に顧客を持つ当社にとって、ダイバーシティは必要不可欠な考え方です。
「重工業」というと旧態依然とした男性社会をイメージしがちですが、重工業の「重」は「かさねる」とも読みます。 従業員1人ひとりの様々な個性を重ね合わせ、社会に新しい風を送り込めるよう、ダイバーシティの土台となるワークライフバランスの推進に積極的に取り組み、誰もが働きがいのある社内風土を創っていきたいと思います。


株式会社東急ハンズ

東急ハンズ

東急ハンズは、お客様の生活文化の創造をお手伝いいたします。

■WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか?

1.育児・介護と仕事の両立支援
両立支援に理解ある職場環境づくり・風土づくりを目指す。
とくに、介護に対する制度の理解を深めてもらい、介護と仕事の両立支援に繋げる。
(1)「育児・介護と仕事の両立支援ガイドブック」配布(2013年度)ライフステージ別に各種制度の具体的な活用方法を提示
(2)制度
①育児
育児(産前産後)休暇※1、配偶者出産休暇※1、育児休業、育児短時間勤務、勤務交番選択、時間外・所定外労働の免除、深夜労働免除、子の看護休暇、 失効年次有給休暇積立制度、再雇用制度 (※1以外は男女ともに取得可)
②介護
介護休業、介護休暇、介護短時間勤務制度、勤務交番選択制度、時間外・所定外勤務免除、深夜労働免除、失効年次有給休暇積立制度、再雇用制度
    
2.その他 意欲的に働くための支援
(1)制度
チャレンジ申告制度(公募、FA、ポストチャレンジ)、勤務地限定制度
(2)研修
キャリアマネジメント研修の実施、ワーク・ライフ・バランスセミナー実施
(3)「ハンズ ワークル‘14」の開催:各事業所1名の代表者員が参加。事業本部単位で年1回程度実施(1~2時間/1回あたり)
『働きやすい、働きがいのある』職場づくりを目指し、現状を踏まえての改善提案や建設的な意見交換・議論の場を設ける。 第1回テーマは「働く環境で改善すべきところ・改善してほしいところ」

■今後の課題

長時間労働の改善を目指す。単なる残業削減ではなく、「働き方の改革」に取り組む。

担当者からの一言

現在、契約社員・アルバイト・シニア・女性など、私たち東急ハンズは多様な人材が活躍しています。しかし、これから企業が成長し、 従業員が安心して継続して意欲的に働き輝くためには、意識や行動を革新し、新たな環境を創造し続ける必要があります。 今回プロジェクトに参加させていただいたことを「恒久的課題に取り組むスタート地点に立てた」ととらえ、制度や仕組みを整えるだけでなく、 私たち東急ハンズの良い風土を活かしながら、「ワーク・ライフ・バランスと多様性活躍推進」を着実に進めていきたいと考えています。

帝人株式会社

帝人株式会社

帝人グループは、社会が必要とする価値を提供し、世界に誇れる、存在感のある企業を目指していきます。

■WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか?

帝人グループにおいてワークライフバランスのとれた状態とは
(1)社員の意識=自律性(望ましいワークスタイル・ライフスタイルが描けている)
(2)会社の体制=働き手の自律性が発揮できる環境
 同じ成果を出すために、よりよい方法があれば認めましょう!という意味。

<柔軟な働き方の推進>
①働く時間の自由度
・フレックスタイム制(コアタイム11:00~15:00)
・短時間勤務制度:育児(小3年度末)、介護者(対象者1名につき2年間(分割取得可))1日2時間以内
・時間単位年次休制度
②働く場所の自由度
・在宅勤務制度:週2回(事前申請、事後報告)、対象者は、小学生以下の子どもがいる人、介護者、障がい・妊娠中などの通勤困難者
③長期スパンでの自由度
・再雇用制度 <Hello-again>家庭的事情での退職者が、退職後10年以内に、再び働ける状況になったら復職申請し、本人に適した仕事があれば再入社できる。
・配偶者海外転勤休職制度
・帯同転勤等の配慮
④育児休職、介護休職中の人事考課
・昇進要件においてのみ、休職前の評価を保障

<労働時間削減の取り組み>
・特定休日、一斉休日等の設定
・長時間労働者のリストアップ、産業医面談
 

■今後の課題

まずは、働き方の変革であると考えています。社員が能力と個性を発揮し、自己実現する場を提供し、 多様な個性に彩られた魅力ある人間集団になるためには、よりフレキシブルな働き方ができる制度の整備、運用に取り組んでいきたいと考えています。

担当者からの一言

帝人は、グループ共通の企業理念として、大きく3つ「Quality of Life(クォリティ・オブ・ライフ)の向上」 「社会と共に成長します」「社員と共に成長します」を掲げています。 「Quality of Life」とは、生活の豊かさや、健康、安全、ゆとり、仕事・趣味・人とのふれあいを通じて得られる人生のさまざまな喜び、さらには、地球上のすべての生命の大切さ、という広い意味を込めた言葉です。
意識改革や風土改革も含めた、働き方そのものの革新が必要だと考えております。 今回のプロジェクト参加企業として恥じないよう、また、参加したことをきっかけとしてさらに取り組みを進めていきます。

東京電力ホールディングス株式会社

東京電力

挑戦するエナジー

■WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか?

働き方の改革
・時間外労働の削減
・一斉定時退社日の設定
・テレワーク導入に向けた試験実施
・ファミリーデイの実施
女性活躍支援・介護支援
・女性社員の育成と女性管理職比率の向上
・技術系女性社員の交流会
・介護セミナーの開催
・「仕事と介護の両立支援ガイドブック」の作成・配布
・介護相談窓口の整備
[育児制度]
○女性社員の出産休暇(産前6週間、産後8週間)
○配偶者出産休暇(5日間)
○子の看護休暇(年5日間)
○短時間勤務
 ・対象者 ;小学校3年生の終期に達するまでの子を育てる社員(条件あり)
 ・勤務時間;最長2時間短縮可能
○特別フレックス勤務
 ・対象者 ;小学校6年生の終期に達するまでの子を育てる社員、妊産婦の社員、不妊治療のための通院が必要な社員
 ・勤務時間;コアタイムは10時~15時、フレキシブルタイムは始業時刻が7時~10時まで、終業時刻が15時~22時まで
○育児時間
 ・対象者 ;満1歳に達しない子を育てる女性社員
 ・対象時間;1日について2回それぞれ30分(前後に片寄せ可)
○妊産婦に対する健康管理措置
 ・妊娠中の保健指導や健康診査に傷病休暇を適用
 ・勤務時間の変更、勤務軽減措置
[介護制度]
○傷病休暇(家族の看護および介護のために取得可能;20日間)
○介護休暇(年5日間)
○短時間勤務
 ・対象者 ;介護を常時必要とする家族を有する社員
 ・勤務時間;最長2時間短縮可能
○特別フレックス勤務
 ・対象者 ;介護を常時必要とする家族を有する社員
 ・勤務時間;コアタイムは10時~15時、フレキシブルタイムは始業時刻が7時~10時まで、終業時刻が15時~22時まで

■今後の課題

 ・働き方の改革(生産性倍増)
 ・女性社員の登用拡大
 ・障がい者の雇用拡大
 ・男性社員の育児休職取得率向上
 ・LGBTへの理解促進

担当者からの一言

  当社福島第一原子力発電所の事故により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。
  震災以降、当社では喫緊の課題に対応するため、ダイバーシティ推進活動を自粛しておりましたが、当社が生まれ変わるためには、すべての社員がもてる多様な力を最大限に発揮することが不可欠であるため、「全社員のモチベーションと生産性向上」をめざして、2012年度よりダイバーシティ推進をすすめていくことといたしました。
  本プロジェクトに参加させていただくにあたり、多くの知見を吸収し、社内での推進活動に役立てるとともに、本プロジェクトならびに日本のワークライフバランス・ダイバーシティの発展に少しでも貢献できるよう、努力したいと考えております。

日本郵便株式会社

日本郵便

お客さま一人ひとりの多様なライフスタイルやライフステージにお答えする様々な商品・サービスを全国の郵便局ネットワークを通じてご提供させていただくことにより、お客さまが安全・安心で、 快適・豊かな生活・人生を実現することをサポートする「トータル生活サポート企業」を目指します。

■WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか?

日本郵便は、出産・育児・介護等にかかる両立支援制度を有効に活かす運用の浸透を図るとともに、あらゆる社員の力をより引き出し、生産性を高めるための、働き方改革を推進しています。
【これまでの主な取組】
・職場復帰プログラム(育休等の社員とその上司管理者に向けた手引き)
・育休等の後補充スキーム(スキルある元社員が休業者の後補充で復職するスキーム)
・妊婦や育休経験者を対象とした「JPプレママ&ベビママMT」の実施
・社員の働く意義や働き方を再考するきっかけをつくる「JPファミリーデー」の実施
・女性管理者の更なるキャリア意識・スキル向上を目指した研修「ステップアップセミナー」の実施
・介護関連情報を増やした制度紹介冊子「ワーク・ライフ・バランスガイドブック」改訂版の配布

■今後の課題

約20万人の多様な社員の個性をどう生かすか。職場事情も均一ではない中で、どう実践していくべきか。現場目線で声を集め、発展させる力としていきます。
働き方や意識を変える取組みについては、組織の規模に応じた推進方法を選び、施策浸透までのスピードを上げる工夫が必要と考えています。

担当者からの一言
  

「人で選ばれる郵便局」をめざし、社員全員が輝くための働き方を実現すべく、2015年度より「ワーク・ライフ・バランス&多様性推進・研究プロジェクト」へ参加させていただくことになりました。 ご利用いただくお客さまも働く社員も『人』です。「ここで働いてよかった」と社員が感じ、「日本郵便でよかった」とお客さまに喜んでいただけるよう、『人』を元気にする取り組みに力を入れていきます。

王子ホールディングス株式会社

王子ホールディングス

王子グループは、革新的価値創造企業を目指すとともに、事業活動を通じて、未来と世界に貢献します

■WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか?

(1)働き方改革の推進
「人材運用と活性化の基礎には、より良い働き方がある」という視点に立ち、「働き方改革」により「仕事の質」を高めています。 仕事の質の向上は、王子グループの競争力強化に寄与し、また従業員にとってはワークライフマネジメントの向上につながります。 いきいきと働くことができる就業環境の実現を目指し、次の取り組みを行っています。
・総労働時間の削減
・19時以降の残業原則禁止、早出残業上限(60時間/月)の設定
・年休取得率80% 目標、休日出勤の完全振替化

(2)ワークライフマネジメントの向上
男女ともに仕事で成果を発揮しながら、家庭や地域においても役割を果たせるような就業環境を整えるため、次の取り組みを行っています。
【時間や場所の柔軟性を高めたフレキシブルな勤務制度】
・フレックスタイム制の活用
・在宅勤務の導入
【キャリアと育児・介護との両立支援】
・育児休職は、最長で1歳到達年度の3月末まで取得が可能
・育児短時間勤務制度は、子が小学校1年生修了時まで利用可能
・介護休職は1年間取得でき、最大12回までの分割利用も可能
・早期復帰者の保育所補助制度
・育児休職者のためのSNS「OJI☆育児ネット」開設
・育児休職復帰者セミナー、育児休職復帰者面談等の実施
・ワーキングマザー座談会
・仕事と介護の両立セミナー開催、介護の電話相談
・積立保存年休の取得要件撤廃
【男性の家事・育児への積極的な参加】
・男性育児休職取得促進、座談会、育児休職取得応援企画等

■今後の課題

2016年度の重点課題は、「男性を含む全ての社員のワークライフマネジメント向上の意識・風土醸成」です。 男性の家事・育児への積極的な参加を促し、男女とも単なる両立ではなく、キャリアとの両立支援を行っていきます。
また、その実現には、「管理職の意識・マネジメント(行動)の変革」が重要です。 多様な人材の能力を最大限に発揮できるマネジメントが行えるよう、管理職の意識改革にも取り組みます。

担当者からの一言

王子グループはこれまで合併を重ね、そのたびに多様な価値観を融合させる文化や風土がありました。その結果、様々な事業を発展させることができました。
2015年4月にダイバーシティ推進室が設立されて以降、ダイバーシティ推進に関する様々な取り組みを始めています。その効果が社員の意識や職場の風土というところまで浸透するには、まだ少し時間がかかりますが、一人ひとりが活き活きと働ける環境づくりこそが企業の成長につながると信じて、活動を続けてまいります。
今年度よりプロジェクトに参加させていただきます。産業全体、さらには社会全体のワークライフマネジメントの向上に貢献できるよう、日々取り組んでいきたいと思います。

住友金属鉱山株式会社

住友金属鉱山

住友金属鉱山株式会社は400年以上前から金属の価値を磨き続け、鉱山から最先端の材料まで、非鉄金属のエキスパートとして社会を支え続けています。

■WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか?

人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業として多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めるために、意識改革、制度見直し、インフラ整備に積極的に取り組み、その活動を継続しています。
・経営層、管理監督者、女性社員などが対象となる研修の実施 
・仕事とライフの両立支援のための制度の新設や見直し(出産育児支援休暇、短時間勤務制度、時差出勤制度、自発休職制度、ジョブリターン制度など)
・長時間労働の抑制、男性育児休業の取得促進などの働き方変革への取組み
・事業所や工場ごとの女性にかかるインフラの整備、女性社員のライフイベント時に活用できる情報の一元化を狙った掲示板の設置

■今後の課題

女性活躍支援からダイバーシティ推進へ
より幅広く多様な人材の活用を図るためには、更なる意識改革が必要であるが、そのためには研修対象の拡大やダイバーシティ職場風土の醸成、労働の改善を目指した働き方改革に取り組むこと。さらに長期的視野を盛り込んだ育成プラン作成を図ること。

担当者からの一言

鉱山・製錬業を生業として成長してきた弊社においても、長期ビジョンとしてグローバル展開を目指していく上で、2012年の女性活躍支援グループ立ち上げを皮切りにダイバーシティの推進、 WLBの実現に継続して取り組んでいます。これまでの取組で社内での認知はある程度進んだものの、真の浸透には時間がかかるものと認識しております。 中央大学WLB&多様性プロジェクトに参加することで、より社員の身近で納得感を得られる活動となるように、積極的に知見を吸収し取り組んでまいります。

株式会社 竹中工務店

ワーク・ライフ・バランスの実現を前提に、個々の適性、多様性に応じて能力が遺憾なく発揮できている状態を目指しています

■WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか?

当社では、従業員が仕事と生活の調和を図り、安心とゆとりをもって業務に打ち込むことができるよう、様々な支援制度を設けています。

■労働時間の短縮に向けた取組
・労使協調による時短推進月間キャンペーンの実施
・休日・深夜の内勤事業所閉鎖及び水曜日残業ゼロの実施

■休暇制度の充実・休暇取得の促進
・勤続年数10年、20年、30年の特別休暇制度
・夏期、GW、年末年始の年次有給休暇一斉取得(計画年休)による連続休日、休暇取得促進
・作業所勤務者の異動時の節目に取得できる作業所配転休暇制度
・半日単位の年次有給休暇制度



■育児・介護に関する支援
・育児においては、短時間勤務(時短30分単位で2時間30分まで可能)、始業及び終業時刻の繰上げ又は繰り下げが可能である他、半日取得が可能な看護休暇あり。
・介護においては、短時間勤務の他、フレックスタイム、半日取得が可能な介護休暇あり。
・長期の病気や介護に対するシックリーブ制度(失効年休の積立制度)
・拠点事業所変更制度(介護等ライフステージ上のやむを得ない事情により指定勤務地での継続勤務が困難となる地域限定社員について特例を設けて勤務を継続できるよう機会を設けている)
・ジョブ・リターン制度(出産、介護等ライフステージ上のやむを得ない事情により退職する従業員に、将来において再び当社で就労し、能力を発揮する機会を設ける)

■今後の課題

・働き方(ワークスタイル)変革によるワーク・ライフ・バランスの実現
・多様性を受容し尊重しあう意識改革及び組織風土の醸成
・技術系女性社員のライフイベントとキャリア形成の両立

担当者からの一言

2014年4月に、「ダイバーシティ女性活躍推進グループ」として専任の部署を設置し女性活躍推進を中心にダイバーシティの取組を推進しております。 建設業はこれまで永く男性中心の長時間の勤務に依存した環境にありましたが、多様化、高度化する社会の中でこの働き方は既に限界を迎えています。 多様化する従業員の就業継続とキャリア形成、能力発揮を可能とする働きやすい職場環境の実現には、そのベースとしてワーク・ライフ・バランスがあると考えます。 どうすればワーク・ライフ・バランスを実現する事が出来るのか「対話」と「自分事化」を合言葉に、誰もが自分の能力を遺憾なく発揮でき、笑顔でいきいき活躍できる職場環境の醸成を目指し取組んで参ります。

東京海上日動火災保険株式会社

100年先もお客様や地域社会の“いざ”というときにお役に立てる、真の「良い会社“Good Company”」を目指して私たちは努力し続けてまいります。

■WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか?

(1)ワークライフバランスを推進する制度の策定
①「育児フルサポート8つのパッケージ」
「休職前・休職中・復職後のすべてにわたり最大限支援すること」を基本理念に掲げ、社員が組織に貢献できる環境を整備し、より一層の活躍を支援する目的で母性保護・育児支援制度を充実させています。
・短時間勤務制度(妊娠中から最長小学校3 年生の年度末まで取得可能)
・復職支援制度(上司と部下との対話の促進、交流会の実施) 等
②多様な働き方やワークライフバランスを推進するための制度や仕組み
・勤務時間自由選択制度(マイセレクト制度)
・企画型裁量労働制導入
・自ら手を挙げ、異なる地域への異動に応募することができる「JOB リクエスト制度」(U ターン異動、I ターン異動)
・在宅勤務の推進/クラウドシステムおよびモバイルメールの活用
(2)ワークライフバランス促進に向けた意識啓発の取り組み
長時間労働改善や制度趣旨を理解するため、意識啓発を実施しています。
・完全定時退社デー、Go Go Challenge Day(週1回17:30終業)、Season Challenge(年4回、各1ヶ月の間20:00完全消灯・退社)等)
・復職前セミナー、短時間勤務制度利用者向けセミナー
・男性育休(有休)取得推進
・働き方の変革コンペティション(部・課支社単位で好取組事例を競い合い、好取組を横展開
(3)組織活性化に繋げる具体的な取り組み
社員一人ひとりが活躍することができる風土醸成のために、様々な社員間で意見交換を行う機会を設けています。
・各職場で様々な層を対象に「真面目な話を気楽にする会(通称:「マジきら会」)」実施など

■今後の課題

「時間は有限」という認識を社員一人ひとりが共有した上で、生産性高い働き方を追求し、多様な働き方を認め合う「働き方の変革」を推進していきます。

担当者からの一言

組織、人材、価値観の多様化を進めていく中で、持続的に成長し続ける会社を目指すために「人を育て、活かし、活力ある組織を作る」ことを目標に掲げ、取り組んでいます。特に昨年度からは中期経営計画の柱として「働き方の変革」を掲げ、「生産性高い働き方の追求」と「多様な働き方を認め合うこと」を目標としており、働き方の変革によって創出された時間を自己開発への取り組み、人材育成、ライフの充実等に充てていきたいと考えています。
本プロジェクトを通じて様々な研究結果や知見に触れ、自社の取り組みに活かしていきたいと考えています。

日本精工株式会社

nsk

NSKは1916年に日本で初めて軸受の生産を開始して以来、革新的な技術・製品を生み出し、100年にわたり産業の発展に貢献してきました。
総合軸受メーカーとして幅広い分野でのニーズに応えています。

■WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか?

■家族との生活を支援する各種制度
○育児休暇 最大3歳の4月末まで(最初の5日間有給)
○育児勤務時短制度;小学校3年生の3月末まで
○介護休暇:1年まで
○介護勤務時短制度:1年まで
○半日休暇の制限撤廃:通常は年間12回までのところ、介護・子の介護の場合は制限無く取得できる。
○有給休暇取得の推進
○ノー残業デーの制定
○一部事業所におけるフレックスタイム制度の導入
○再雇用希望登録制度:配偶者の転勤により、やむなく退社する社員に対する再雇用制度

■心身のリフレッシュや社会的な活動を支援する制度
○リフレッシュ休暇:自己啓発と心身をリフレッシュする機会を設けるため、勤続10年、15年、20年、25年、30年、35年、40年に達した従業員が休暇を最大5日間連続して取得できる制度
○ボランティア休暇:地域社会・社会環境などを取り巻く問題とかかわりあい社会に貢献をすることを目的として、非営利団体で身体障害者福祉、国際交流支援などの活動を行うために年間最大12日間の特別有給休暇を取得できる制度

■今後の課題

○女性が活躍できる場と環境づくりをする。
・技術系女性採用拡大に向けた取り組みほか
○社員にとって働き甲斐のある職場の構築
・男性従業員 育児休業取得率の推進
・両立支援ガイドブックの更新、説明会など
・各種セミナー実施による意識(風土)改革
・キャリア形成支援
○各種制度の拡充
・フレックス制度、在宅勤務制度の導入

担当者からの一言

世界30カ国に展開し、海外従業員比率が2/3を占める当社にとって、ダイバーシティの浸透は必要不可欠です。NSKグループとしてのアイデンティティーを確認し、結束力を高めながら、多様化していくことが、今後の鍵になると考えています。
その第1歩として、働き方改革を進め、ワーク・ライフ・バランスを推進することで、社員にとって働き甲斐のある職場を構築していきます。

株式会社富士通マーケティング

テキストテキスト

「Best Solution & Best Partner」をコーポレートメッセージに、コンサルティングからシステム構築、 ソフト開発、運用支援、保守、サポート、工事、教育までのトータルソリューションをワンストップで提供しています。 

■WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか?

<育児・介護支援>
・育児短時間勤務(小学校6年生の3月31日まで取得可能)、妻の出産休暇、育児休職者の復職前面談、介護短時間勤務制度、ベビーシッターサービス費用補助制度
<多様な働き方>
・フレックスタイム制、在宅勤務型テレワーク、一斉退社日の設定、プロジェクト休暇制度、リフレッシュ休暇、カムバック制度
<啓発活動>
・経営層向けダイバーシティセミナーの開催
・出産・育児に関するハンドブック
<その他>
・リーダー育成研修、社内ビジネススクール、社内ゼミナール

■今後の課題

◎ダイバーシティ推進が、経営、人材戦略としての推進であることの周知と正しい理解
◎若手社員の退職防止、ライフイベントがあっても退職を選択させない取組み、働き方の選択肢を増やすなど
◎部下育成に向けて上司の意識改革
◎女性社員のキャリア形成支援と長期的なキャリア設計

担当者からの一言

めまぐるしく変化する世の中に柔軟に対応できる組織、そして、ひとりひとりがチャレンジできる職場風土が、今後の企業成長に必須だと考えています。 日本の国家戦略として、働き方改革、女性活躍推進に注目が集まる今がチャンスと認識しています。
一企業として、この追い風にうまく乗り、また、研究プロジェクト参加企業の皆様と共にWLB& 多様性推進をさらに大きなムーブメントにしてゆきたいと願っています。

株式会社ベネッセホールディングス

benesse

ベネッセグループは教育、語学、生活、シニア・介護の分野で事業を展開し、 お客さま一人ひとりの学びと成長を一生涯に渡って支援します

■WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか?

女性活躍推進、残業削減、仕事と介護の両立支援、男性育児休職取得推進等、各種取組みを行っています。具体的な施策は以下の通りです。

【女性活躍推進】
1)若手を中心としたライフキャリア研修 (早い段階からのライフキャリアの意識醸成)
2)ワーキングマザー及びプレワーキングマザー向けの他社社員との座談会(他社交流からの刺激、モチベーションアップ)
3)女性役員、部長を囲むラウンドテーブル(ロールモデルの顕在化、 モチベーションアップへの働きかけ)
4)育児休職者に向けた、HPでの会社情報の共有や連絡事項の発信
5)育児休職後研修の実施(先輩ワーキングマザーの体験談等)

【残業削減】
1)月平均残業時間の目標設置、周知
2)各カンパニー・本部の担当者選出と計画策定を継続実施
3)残業削減部門報奨制度実施
4)各種取組み企画(NO残業デーの推進、有給休暇取得促進、残業削減取り組み好事例のグループポータルサイト上での発信および共有)

【その他】
1)ワークライフマネジメントテーマの座談会実施(男性育児休暇取得者等)
2)グループポータルサイトでのブログ展開(新米パパブログ/先輩パパブログ等)
3)仕事と介護の両立セミナー実施

■今後の課題

ベネッセにおいては、女性活躍推進に四半世紀以上の歴史があり、さまざまな変遷を経て従業員とともに制度を作り上げてきました。 育児・介護との「両立支援」の
ステージを越えて、多様なライフイベントと両立しながらの「キャリア支援」を主軸にしていくこと、 「ワークライフマネジメント」施策の対象を女性に限定せずに、
男性も含めた全従業員向けの人事施策として徹底していくことを目指しています。

担当者からの一言

Benesse=「よく生きる」を社名にして、赤ちゃんからお年寄りまでの「よく生きる」ことを支援するベネッセグループだからこそ、 そこで働く一人一人のワークライフ
バランスを実現し、私たちなりのダイバーシティマネジメントを追求していきたいと思っています。 育児や介護の事業を展開している強みを活かしつつ、
たくさんの企業の取り組みや先生方の研究成果を吸収させていただく中で、 力強く歩みを進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

東洋水産株式会社

テキストテキスト

Smiles for All すべては、笑顔のために。
東洋水産は水産加工をはじめ、「マルちゃん」ブランドで知られる総合食品メーカーです。 

■WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか?

◇ノー残業デーの推進
  ・実施曜日を業務実態に合わせ、全社一律から部署・課単位に変更
◇有給休暇の取得促進
 ・計画年次有給休暇制度
 ・連続休暇取得の奨励(飛び石連休の合間、夏季休暇との連続取得等)
 ・半日休暇の取得回数の制限を10回から20回へ緩和し、より使いやすい制度へ変更
◇育児・介護・看護との両立を支援する制度
 ・短時間勤務制度(育児は小学校6年生まで30分単位2時間まで、介護は1時間単位3時間まで)
 ・育児・介護休業制度
 ・育児・看護休暇
◇多様な働き方に対応できる制度
 ・自己目的の休職制度
 ・退職者の復職登録制度 
 ・限定勤務地制度
◇人材育成への取り組み
 ・キャリアデザイン研修
 ・自己啓発支援・補助

■今後の目標

◇生産性の向上を目指した働き方改革
◇多様な人材が能力を発揮できる職場環境の整備
◇意識の浸透及び風土改革 

担当者からの一言

ダイバーシティに関する様々な取り組みの中で、ワーク・ライフ・バランスは会社・従業員にとって非常に重要であり、これらの実現に向けて、従業員の意識改革、風土改革も必要と考えられます。 これまで以上に、啓蒙活動や社内への情報発信を行いながら、多様性を受容・吸収し、しなやかな強さを持った企業への成長を目指し取り組んで参ります。

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