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参加企業の取り組み

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事例

プロジェクトに参加している企業のワーク・ライフ・バランスへの取り組みを、例としてご紹介致します。
各企業の担当者の方々にインタビュー形式で答えていただきました。

株式会社東芝

株式会社東芝

東芝グループは、「デジタルプロダクツ」、「電子デバイス」、「社会インフラ」、「家庭電器」を主力事業とし、売上の半分以上をグローバル市場での販売が占める複合電機メーカーです。

■WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか?

弊社では、従業員がいきいきと働き続けられるように、各種制度の充実と、意識改革に積極的に取り組んでいます。
子育て中や介護中の従業員に限らず、すべての従業員に効率的でメリハリのある働き方をしてもらい、充実した人生を送ってもらいたい、これが弊社の願いです。仕事中は情熱を持ったプロフェッショナルとして行動し、そんな従業員が集まり、一人ひとりがチームの一員として相乗効果を発揮することで、次々とイノベーションを生み出すことができると考えています。このように効率的でメリハリのある仕事をし、ライフではリフレッシュと同時に自らを高め、さらに付加価値の高い仕事につなげるという「正のスパイラル」を創出する活動を「ワーク・スタイル・イノベーション」として、推進しています。
また、両立支援の一環として、休職前に当事者と上司が人事担当者を交えて話し合いの場をもつ「相互理解プログラム」を導入すると共に、育児休職を子どもが満3歳に到達するまでに3回の分割取得を可能にするなど、制度の柔軟化を進め、従業員が安心して制度を利用できるよう取り組んでいます。
さらに、ワーク・スタイル・イノベーションを実践していくためのヒントとなる「ワーク・スタイル・イノベーションハンドブック」の発行や、チームマネジメントやタイムマネジメント研修の実施、新聞「きらめきタイムズ」への好事例の紹介、有識者を招いての「きらめきフォーラム」の開催を通じて、積極的な啓発活動を行なっています。

 

■今後の目標
  1. 多様性を受容し、尊重しながら事業を推進していくために性別・年齢・国籍の違いや障がいの有無といった属性の違いにとらわれない多様な人財が、その能力を十分に発揮できるための仕組みと作りと組織風土作りが目標です。ワーク・スタイル・イノベーションの推進とライフスタイルに対応した柔軟な働き方ができる制度の整備や、安心して働き続けられる環境の提供に取り組んでいきます。

担当者からの一言

株式会社東芝担当者

ワーク・スタイル・イノベーションを推進し、従業員一人ひとりが東芝グループで働くことをエンジョイし、働きがいや成長を感じることができる職場環境を提供していきたいと考えています。

株式会社NTTドコモ

NTTドコモ

ドコモのお客様は、ご家族、若者、キッズ、シニアから法人ユーザーと幅広く、様々なお客様のニーズにあった新たなサービスや商品を提供し続けるには、個々人がその能力や特性を活かし、 活躍できる環境を整えることによって、 イノベーションによる新たな価値創造を生み出すことが必要であり、まさに、ダイバーシティが経営戦略の一つとなっています。

■WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか?

【仕事と育児の両立】
育児休職から復職する社員の活躍支援を目的に、育児休職中の職場とのつながりとキャリアの継続をサポートする仕組みを実施しています。(ドコモ・スマイルリレー) 例えば、出産休暇取得前に制度の説明や復職後の働き方について、 本人、上長、ダイバーシティ推進室による三者面談を実施しています。また、育児休職期間中には、フォーラムを開催し先輩社員との対話会をすることで職場とのつながりをサポートしています。 復職後も仕事と育児の両立への不安の払拭や キャリア形成の意識づけなどを目的として、三者面談の実施と本人・上長がともに参加するセミナーを実施しています。

【男性の育児参画】
男女役割分担意識払拭のため、家事・育児啓発としてABCクッキングレッスン費用の一部会社負担(特に男性社員向け)、男性の育休取得の把握による見える化などを行っています。また、入社後直ちに結婚・家族計画・キャリアを含めた 「ライフプラン」を意識させるための若手社員ダイバーシティ研修も実施しています。

【仕事と介護の両立】
仕事と介護の両立を支援するために、社員を対象としたセミナーを継続的に実施しています。 また、全社員向けに社内イントラで「介護情報コンテンツ」を掲載しています。 介護に対する知識の取得と職場の理解が深まり、介護をしている社員の負担低減にもつなげていきます。

【制度の多様化】
ダイバーシティマネジメントの追求に向けて、働き方の見直しが求められることから制度の多様化も必要となっています。スライドワーク(勤務時間の個人シフト)やフレックス勤務制度の導入、 在宅勤務制度の利用パターンやグループ会社の拡大など柔軟に対応しています。

■今後の課題

社員個々人に着目して、「個」を活かす効率的な働き方により、「個」の成長を促す自己啓発、社外・地域交流などのインプット機会を創出し、やる気・意欲・お客様に喜ばれる発想からアウトプットへの転換 (業務へのシナジー)を行うことで、 の成長へのスパイラルへとつなげて行きます。
また、障がい者、シニア、LGBT、外国籍社員など、更なる多様な価値観の理解促進活動を展開していき、ダイバーシティを「共有する価値」とする企業文化・組織風土づくりに継続的に取り組みます。

担当者からの一言

更なる企業成長へつなげるため、社員の「多様な考え方、柔軟な考え方」も内包し、その能力を最大限発揮できる適材適所の配置によるチーム強化 と働き方改革への制度の多様化の両輪により、 会社全体がダイバーシティ推進の重要性を理解から行動へ動き出していると感じています。
このことにより新たな付加価値を生み出すダイバーシティ&インクリュージョンの意識を強く持ちはじめ、世の中の様々なパートナーとのコラボレーションにより 新たな付加価値を創造する「+d」へ取り組むことで、 新たなサービスやビジネスを創出し、生活をより豊かにするとともに、産業の活性化や様々な社会的課題の解決に貢献することができると考えています。

大成建設株式会社

大成建設株式会社

人がいきいきとする環境を創造する~For a Livery World~

■WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか?

当社は、社員の働きやすさを促進するために以下のことに取り組んでいます。

〇時短の推進
・全社一斉ノー残業デーの設置(毎週水曜日)
・時短月間の設定(毎年2回、6月と11月)
・ワーク・ライフ・バランスへの理解を促進する役員向け研修の実施

〇多様な働き方のための選択肢の提供
全般
・各種休暇・休業制度
例)時間単位の有休、ボランティア休暇、節目休暇(作業所勤務者が異動時や工事の節目に取得できる休暇)、リフレッシュ休暇(勤続10年、15年、20年、25年、満55歳)、育児休業(2歳まで)、配偶者出産休暇(男性社員)、 看護休暇、介護休業(180日・分割・半日単位)、介護休暇、リバイバル休暇(繰越期間満了後の有休を介護や私傷病の治療などに使用できる制度)
・短時間勤務制度(7・6・5・4時間から選択可、育児:小学校3年生修了まで、介護の場合は休業と合わせて通算180日まで)
・ 勤務地限定社員の転勤制度※
・ジョブリターン制度(やむなく退職した社員の復職制度)※
 ※希望者と受入先とのニーズが合致した場合

○子育て・介護支援
・育児休業者へのサポート(年2回育休者ミーティングの開催、産休前・復職時の面談)
・家庭と仕事の両立セミナーや介護セミナー、パパ座談会等の多様な支援セミナー・座談会の実施
・育児・介護に関する制度をまとめた冊子を作成、社内イントラにて公開
・男性の育児参画を促進するために「パパ通信」を発行
・男性管理職に向けた育児中・介護中社員のマネジメント研修の実施

厚生労働省ポジティブ・アクション 当社紹介HP

■今後の課題
  1. (1)ワーク・ライフ・バランスを推進するための働き方見直し
    (2)多様な働き方を尊重し、活かせる風土作り
    (3)男性社員の子育て参画の推進による女性活躍の一層の推進
    (4)介護時代を見据えた支援体制の強化

担当者からの一言

大成建設株式会社担当者

建設業は男性社会の代名詞だとお考えの方も多いと思いますが、当社では2007年に女性活躍推進室が誕生し、女性社員の母数も増え、制度整備も進み、女性活躍推進の意識も社内に広がってきました。 現在は人材いきいき推進室と改名し、女性社員だけでなく、多様性に富み、それを活かし合える組織・職場の整備に取り組んでいます。
当プロジェクトでは、先進企業様の取り組みや、女性社員のキャリア、介護、WLB管理職の育成など最先端の問題提起と提言を、当社での施策や課題解決の糸口とさせていただいております。 まだ課題は山積していますが、今後も社員がいきいきとする職場環境の整備に向け、ワーク・ライフ・バランスの推進を最重要課題として取り組んで参ります。

丸紅株式会社

丸紅株式会社

丸紅株式会社は、国内外のネットワークを通じて、食料、繊維、資材、紙パルプ、化学品、エネルギー、金属、機械、金融、物流、情報関連、 開発建設その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引の他、各種サービス業務、 内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開する総合商社です。

■WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか?

ライフイベントサポートプログラムとして、制度・フォローアップ施策・提携サービスの3分野に分けて取り組んでいます。
【制度】
・勤務時間に関する制度
 育児時間・介護時間(1日2時間までの短時間勤務制度)
 育児セレクトタイム・介護セレクトタイム(時差勤務制度)
 育児フレックス・介護フレックス(個人単位でのフレックス制度)
・育児休業・介護休業制度
・休暇制度
 出産休暇(妊娠休暇、産前産後休暇等)
 看護休暇
 ファミリーサポート休暇
 オールシーズン休暇
 リチャージ休暇
 介護休暇 等
・復職時保育サポート手当
 認可保育所に入園できない社員を対象に、保育サービス費用を一部会社負担
・配偶者転勤休業制度
・配偶者転勤再雇用制度 等

【フォローアップ】
・出産育児ハンドブック、介護支援ハンドブックの配布
・出産育児支援面談、復職前面談
・上司向け「復職チェックリスト」配布
・介護セミナー、介護個別相談会 等

【提携サービス】
・提携保育施設確保(早期復職者対象)
・保活コンシェルジュ(早期復職者対象)
・ベビーシッター割引サービス
・高齢者見守りサービス
・専門家への個別相談 等

■今後の課題

ライフイベントサポートの分野では、出産・育児については、必要な人が必要な時に制度を利用できる風土も整いつつある一方で、介護については、制度利用実績はそれほど多くないものの、 潜在ニーズが年々高まってきており、更なる取組を検討する時期に来ていると考えています。

担当者からの一言

ワーク・ライフバランスは中長期的な取組みであり、施策の効果もすぐに表れるものばかりではありません。 会社の「持続的成長」に資する重要な施策として、また、多様なバックグラウンドを持つ社員が成果を創出するインフラとして、 焦らず、粘り強く、ワーク・ライフバランス施策を推進していこうと思っております。 中央大学ワーク・ライフ・バランス&多様性推進・研究プロジェクトで多くのことを得て、社内での推進に役立てていきたいと考えております。

パシフィックコンサルタンツ株式会社

パシフィックコンサルタンツ株式会社

パシフィックコンサルタンツは、技術と知識・経験の高度な融合、総合力で社会に新たな価値を提供し、貢献していきます。

■WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか?

近日掲載予定

■今後の課題

近日掲載予定

担当者からの一言

弊社は、一人ひとりのちがい(年齢、性別、ライフスタイル、国籍、職歴、信仰、役割、価値観、発想等)」を尊重し、そのダイバーシティ(多様性)を強みとして、 多様な価値提供に活かすインクルージョン(統合)までを含めた”ダイバーシティ経営"を推進しています。 ダイバーシティ経営の実践には、WLBの推進が欠かせません。 従業員一人ひとりがイキイキと働き、一人ひとりの人生がより豊かなものとなるよう、弊社では2010年からWLBプロジェクトを展開するなど積極的に取り組んでいます。

ひょうご仕事と生活センター

ひょうご仕事と生活センター

 ひょうご仕事と生活センターは、「ワーク・ライフ・バランス」を兵庫県下全域に推進する拠点として、 兵庫県、兵庫県経営者協会、連合兵庫と協同の下、平成21年に開設しました。

■WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか?

働くことが幸せに感じられる社会の実現と、働きやすく、働きがいある「ええ会社づくり」を目指して、主に下記の5つの事業分野でWLB推進支援を行っています。

啓発・情報発信
 ホームページにおいて先進事例の紹介やセミナー情報、各種助成金の情報などを提供しているほか、これらの情報を掲載した企業向けの情報誌(季刊誌)を発行しています。
また、兵庫県下の先進事例を動画でも発信しています

相談・実践支援
 企業内でWLBを推進していくための相談をワンストップで受け付け、課題に応じた適切な専門家を派遣しています。 また、それぞれの職場に応じた実践支援や研修プログラムを提供しています。
【相談例】 「育児・介護等の両立を支援したい」「長時間労働を減らしたい」「多様な働き方ができる職場にしたい」など

調査研究
 学識者や専門家等と共同して、WLBに関する調査・研究・資料の集積等を進めています。また、WLB実現の促進要因や阻害要因を分析し、 今後の課題や改善策等を提案するため、従業員意識調査を実施しています。

企業顕彰
 WLBについて先進的な取組みを実施している企業・団体を表彰しています。また、表彰企業等の取組みを積極的に発信することで、 県内企業等のWLBを一層、促進します。

企業助成
 WLBの実現推進を支援するため、中小企業に向けた3つの助成金を用意しております。

■今後の課題

平成26年度から、WLB実現への流れとして『宣言』→『認定』→『表彰』の制度を構築しました。 表彰企業からは、新聞や学生向けの情報誌への掲載によるイメージアップや優秀な人材の確保・定着に効果があったとの声が届いています。 今後、それぞれの取組み段階に応じた支援を行うことで、WLBがさらに広がり、兵庫県内が「ええ企業」だらけになるよう、さらに取組みを充実したいと思っています。

担当者からの一言

ひょうご仕事と生活センター担当者

ひょうご仕事と生活センターは、このプロジェクトメンバーの中で、唯一「WLB」を推進する企業・団体を“支援する側”の立場として参加しています。 参加企業の皆さまと共に、「WLB」を推進する要点を学び、“支援する側”として、それをどう伝えていけばよいかを更に勉強できればと考えています。
“「出来ない」から「出来る」に”をモットーに、そして何よりWLBの推進は経営戦略の一環であるということをより多くの経営者の皆さまにご理解いただくために、努力したいと思っています。


    

川崎重工株式会社

川崎重工業

世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”

■WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか?

メリハリある生活の推進
・毎週水曜日を定時退場日としており、メリハリのある働き方を推進しています。
・「ゆうゆう連休」や「記念日休暇」など、年に3日個人が年初に年休取得日を設定する制度を設け、計画的な年休取得を促しています。

ワークライフバランス
・積立休暇:育児や介護、ボランティア等で取得できる休暇制度です。育児・介護等の特定事由の場合、一日、半日、時間単位で休暇を取得することができます。
・短時間勤務、フレックスタイム制度、時差出勤制度 等

育児と仕事の両立支援
・川重子育てレスキュー制度:病児・病後児や出張・残業時のベビーシッター利用料を補助します。
・振替出勤日の託児:祝日が当社の出勤日となる場合、事業所内または事業所付近に臨児託児所を設け、従業員が仕事に集中できる環境を整えています。
・社内イントラネットでの育児期の働き方アドバイス、制度紹介 等

介護と仕事の両立支援
・介護セミナーの実施(2013年度から実施予定)
・社内イントラネットでの介護に関する情報提供

■今後の課題

・男性従業員のワークライフバランス推進
・介護に関する情報提供強化
・ワークライフバランス概念の浸透

担当者からの一言

グローバルな事業展開で世界中に顧客を持つ当社にとって、ダイバーシティは必要不可欠な考え方です。
「重工業」というと旧態依然とした男性社会をイメージしがちですが、重工業の「重」は「かさねる」とも読みます。 従業員1人ひとりの様々な個性を重ね合わせ、社会に新しい風を送り込めるよう、ダイバーシティの土台となるワークライフバランスの推進に積極的に取り組み、誰もが働きがいのある社内風土を創っていきたいと思います。


帝人株式会社

帝人株式会社

帝人グループは、社会が必要とする価値を提供し、世界に誇れる、存在感のある企業を目指していきます。

■WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか?

帝人グループにおいてワークライフバランスのとれた状態とは
(1)社員の意識=自律性(望ましいワークスタイル・ライフスタイルが描けている)
(2)会社の体制=働き手の自律性が発揮できる環境
 同じ成果を出すために、よりよい方法があれば認めましょう!という意味。

<柔軟な働き方の推進>
①働く時間の自由度
・フレックスタイム制(コアタイム11:00~15:00)
・短時間勤務制度:育児(小3年度末)、介護者(対象者1名につき2年間(分割取得可))1日2時間以内
・時間単位年次休制度
②働く場所の自由度
・在宅勤務制度:週2回(事前申請、事後報告)、対象者は、小学生以下の子どもがいる人、介護者、障がい・妊娠中などの通勤困難者
③長期スパンでの自由度
・再雇用制度 <Hello-again>家庭的事情での退職者が、退職後10年以内に、再び働ける状況になったら復職申請し、本人に適した仕事があれば再入社できる。
・配偶者海外転勤休職制度
・帯同転勤等の配慮
④育児休職、介護休職中の人事考課
・昇進要件においてのみ、休職前の評価を保障

<労働時間削減の取り組み>
・特定休日、一斉休日等の設定
・長時間労働者のリストアップ、産業医面談
 

■今後の課題

まずは、働き方の変革であると考えています。社員が能力と個性を発揮し、自己実現する場を提供し、 多様な個性に彩られた魅力ある人間集団になるためには、よりフレキシブルな働き方ができる制度の整備、運用に取り組んでいきたいと考えています。

担当者からの一言

帝人は、グループ共通の企業理念として、大きく3つ「Quality of Life(クォリティ・オブ・ライフ)の向上」 「社会と共に成長します」「社員と共に成長します」を掲げています。 「Quality of Life」とは、生活の豊かさや、健康、安全、ゆとり、仕事・趣味・人とのふれあいを通じて得られる人生のさまざまな喜び、さらには、地球上のすべての生命の大切さ、という広い意味を込めた言葉です。
意識改革や風土改革も含めた、働き方そのものの革新が必要だと考えております。 今回のプロジェクト参加企業として恥じないよう、また、参加したことをきっかけとしてさらに取り組みを進めていきます。

東京電力ホールディングス株式会社

東京電力ホールディングス株式会社

挑戦するエナジー

■WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか?

働き方の改革
・時間外労働の削減
・一斉定時退社日の設定
・テレワーク導入に向けた試験実施
・ファミリーデイの実施
女性活躍支援・介護支援
・女性社員の育成と女性管理職比率の向上
・技術系女性社員の交流会
・介護セミナーの開催
・「仕事と介護の両立支援ガイドブック」の作成・配布
・介護相談窓口の整備
[育児制度]
○女性社員の出産休暇(産前6週間、産後8週間)
○配偶者出産休暇(5日間)
○子の看護休暇(年5日間)
○短時間勤務
 ・対象者 ;小学校3年生の終期に達するまでの子を育てる社員(条件あり)
 ・勤務時間;最長2時間短縮可能
○特別フレックス勤務
 ・対象者 ;小学校6年生の終期に達するまでの子を育てる社員、妊産婦の社員、不妊治療のための通院が必要な社員
 ・勤務時間;コアタイムは10時~15時、フレキシブルタイムは始業時刻が7時~10時まで、終業時刻が15時~22時まで
○育児時間
 ・対象者 ;満1歳に達しない子を育てる女性社員
 ・対象時間;1日について2回それぞれ30分(前後に片寄せ可)
○妊産婦に対する健康管理措置
 ・妊娠中の保健指導や健康診査に傷病休暇を適用
 ・勤務時間の変更、勤務軽減措置
[介護制度]
○傷病休暇(家族の看護および介護のために取得可能;20日間)
○介護休暇(年5日間)
○短時間勤務
 ・対象者 ;介護を常時必要とする家族を有する社員
 ・勤務時間;最長2時間短縮可能
○特別フレックス勤務
 ・対象者 ;介護を常時必要とする家族を有する社員
 ・勤務時間;コアタイムは10時~15時、フレキシブルタイムは始業時刻が7時~10時まで、終業時刻が15時~22時まで

■今後の課題

 ・働き方の改革(生産性倍増)
 ・女性社員の登用拡大
 ・障がい者の雇用拡大
 ・男性社員の育児休職取得率向上
 ・LGBTへの理解促進

担当者からの一言

  当社福島第一原子力発電所の事故により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。
  震災以降、当社では喫緊の課題に対応するため、ダイバーシティ推進活動を自粛しておりましたが、当社が生まれ変わるためには、すべての社員がもてる多様な力を最大限に発揮することが不可欠であるため、「全社員のモチベーションと生産性向上」をめざして、2012年度よりダイバーシティ推進をすすめていくことといたしました。
  本プロジェクトに参加させていただくにあたり、多くの知見を吸収し、社内での推進活動に役立てるとともに、本プロジェクトならびに日本のワークライフバランス・ダイバーシティの発展に少しでも貢献できるよう、努力したいと考えております。

日本郵便株式会社

日本郵便

お客さま一人ひとりの多様なライフスタイルやライフステージにお応えする様々な商品・サービスを全国24,000の郵便局ネットワークを通じてご提供することにより、お客さまが安全・安心で、 快適・豊かな生活・人生を実現することをサポートする「トータル生活サポート企業」を目指します。

■WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか?

日本郵便は、出産・育児・介護等にかかる両立支援制度を有効に活かす運用の浸透を図るとともに、あらゆる社員の力をより引き出し、生産性を高めるための、働き方改革を推進しています。
【これまでの主な取組】
・職場復帰プログラム(育休等の社員とその上司管理者に向けた手引き)
・育休等の後補充スキーム(スキルと経験を持つ元社員が休業者の後補充で復職するスキーム)
・子育ての各段階に応じた両立支援セミナー・MT(「保活スタートアップセミナー」、「イクメン&ワーママMT」、「“小1の壁”学童対策セミナー」等)
・社員の働く意義や働き方を再考するきっかけをつくる「JPファミリーデー」の実施
・女性管理者の更なるキャリア意識・スキル向上を目指した研修「ステップアップセミナー」の実施
・介護関連情報を充実させた制度紹介冊子「ワーク・ライフ・バランスガイドブック」改訂版の配布

■今後の目標

「ワクワク郵便局」「ワクワク郵便局ネットワーク」は、社員自身にワクワク感がなければ、お客さまには伝わりません。ワクワクの源泉は社員の元気。働き方改革で「社員が元気に働ける環境」を実現したいと思っています。
また、若い世代の方にも「郵便局いいね」とおっしゃっていただき、ご利用いただけるようにしたいです。

担当者からの一言
  

「人で選ばれる郵便局」をめざし、社員全員が輝くための働き方を実現すべく、2015年度より「ワーク・ライフ・バランス&多様性推進・研究プロジェクト」へ参加させていただくことになりました。 ご利用いただくお客さまも働く社員も『人』です。「ここで働いてよかった」と社員が感じ、「日本郵便でよかった」とお客さまに喜んでいただけるよう、『人』を元気にする取り組みに力を入れていきます。

本田技研工業株式会社

本田技研工業

Hondaは1948年の創業以来、「人間尊重」と買う喜び、売る喜び、創る喜びの「三つの喜び」を基本理念として、常に時代に先駆けた挑戦を続けてきました。二輪車、四輪車、パワープロダクツなどで全世界で年間約3,000万人以上のお客様に商品をお届けするモビリティカンパニーです。 今後は「すべての人に生活の可能性が拡がる喜び」を提供するために、移動と暮らしの進化をリードしていくことを目指しています。

■WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか?

Hondaでは競争力の源泉となる「人」が活き活きとやりがいを持って働けるよう、風土・働き方の改革に取り組んでいます。2016 年度より風土・働き方改革の意義を明確化するために、経営層、部室工場長に風土・働き方講演会 (全19回 参加者 約800名)とマネジメント支援ワークショップ(全7回)を開催しました。それにより、組織Topの風土・働き方への課題認識や理解が深まっています。
さらに、ワークライフバランスの充実など働く価値観が多様化する中、「限られた時間を有効に活用する」ため働き方の時間管理に対する意識改革として具体的には「PC持帰り規制」「自己啓発の労務取扱い見直し」 「役職者の出退勤打刻開始」を実施してきました。これらにより、時間管理の意識は確実に高まってきました。

多様な人材が活躍出来るための制度、環境整備面では仕事と育児・介護の両立による就業継続のみならず、従業員ニーズの多様化に対応し、一人ひとりが望むライフスタイルとキャリアとの両立を可能とする整備を進めています。 2016 年10 月からは、半日有休や在宅勤務、育児費用補助を新規導入し、短時間勤務や一時保育の制度の拡充をしました。また、2017 年4 月に栃木地区、2018年4月には和光地区に、企業内託児所を開設しました。さらに、配偶者の転勤により、 離職を余儀なくされる従業員に対し、現行の再入社制度に加え、2018年4月から帯同転勤及び休職制度を導入し、雇用とキャリアの継続を支援する取り組みを強化してきました。

■今後の課題

今後は女性活躍の取り組みは継続すると共に、従業員一人ひとりの働きがいに繋がるよう、全従業員へ対象を拡げ、人材育成を重視し、個を尊重するダイバーシティマネジメントの取り組みを強化していきます。  その中でHondaにおけるマジョリティであるベテラン層の活躍拡大に着手していきます。

担当者からの一言

Hondaでは“Honda Philosophy”の基本理念である人間尊重の考えに基づき、多様な属性・価値観を持つ“個”が活き活きと輝くことで、企業総合力の最大発揮をめざしています。
多様な人材を揃えるだけではなく、それぞれの尖った個性を尊重し受容することで様々な価値観の融合と相乗効果によるイノベーションの喚起により、新しい商品をこれからも皆様にお届けすると共に、 ダイバーシティの取り組みを通して、従業員の年齢を問わない生涯成長を促し、世のため、人のために全力を尽くしていける人材の輩出を目指していきます。

本田技研工業

王子ホールディングス株式会社

王子ホールディングス

グループ全体で取り組む「働き方改革」。「企業の力の源泉は人材」の考え方に基づき、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備する。

■WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか?

(1)働き方改革の推進
総労働時間の削減、業務の効率化など、環境整備に取り組んでいます。
【主な取り組み内容】
・勤務の実態に即した始業・終業時間設定(フレックスタイム制の活用)
・残業時間の上限設定(60時間/月)
・19時消灯(目標80%以上)および深夜業の禁止
・休日出勤の完全振替化
・年休取得推進(目標80%以上)
・働き方改革を推進する人事制度改訂(役割等級制度、認定研究員制度の導入)
・65歳定年制の導入
(2)ワークライフマネジメントの向上
キャリアと育児・介護との両立を支援し、就業継続するための様々な取り組みを行っています。
【主な取り組み内容(育児)】
・育児休職(子が2歳に達するまで)
・早期育児休職復帰者への保育所補助制度
・育児短時間勤務(小学校1年生修了時まで、1日6時間まで勤務時間が短縮可)
・仕事と育児の両立に関する情報提供(ハンドブック・育児休職者向け社内サイト等)
・育児休職復帰者セミナー、育児休職復帰者面談等の実施
・ワーキングマザー座談会
【主な取り組み内容(介護)】
・介護休職(期間1年、最大12回まで分割利用可)
・介護短時間勤務(3年の間に2回以上、1日6時間以上で勤務時間が短縮可)
・仕事と介護の両立に関する情報提供(ハンドブック)
・仕事と介護の両立セミナー・人事担当者向け勉強会の実施
【その他制度】
・積立保存年休の時間単位利用(育児・介護)
・出産・育児・介護等による退職者リターン制度
・配偶者の海外転勤に帯同する場合の休職制度
【男性の家事・育児への積極的な参加】
・男性従業員の育児支援休暇制度(連続5日間取得、目標100%)
・勉強会・座談会等の実施

■今後の課題

1.多様な人材が活躍している状況を作る:
  特に2020年までは女性活躍推進を優先課題として取り組む
2.従業員のワークライフマネジメント向上:
  仕事と育児・介護の両立支援強化、フレキシブルな勤務制度促進
3.管理職の意識・マネジメント(行動)変革

担当者からの一言

働き方改革、ダイバーシティ推進に関する様々な取り組みを進めた結果、2017年12月に「えるぼし(3つ星)」を取得、また2018年3月「なでしこ銘柄」に選定いただきました。 しかしグループ全体への取り組みの浸透や意識改革には、今後も継続した取り組みや働きかけが必要です。「性別・国籍・年齢等にとらわれることなく、多様な人材が活躍すること」を目標に、一層努力してまいります。

住友金属鉱山株式会社

住友金属鉱山

住友金属鉱山株式会社は400年以上前から金属の価値を磨き続け、鉱山から最先端の材料まで、非鉄金属のエキスパートとして社会を支え続けています。

■WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか?

人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業として多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めるために、意識改革、制度見直し、インフラ整備に積極的に取り組み、その活動を継続しています。
・経営層、管理監督者、女性社員などが対象となる研修の実施 
・仕事とライフの両立支援のための制度の新設や見直し(出産育児支援休暇、短時間勤務制度、時差出勤制度、自発休職制度、ジョブリターン制度など)
・長時間労働の抑制、男性育児休業の取得促進などの働き方変革への取組み
・事業所や工場ごとの女性にかかるインフラの整備、女性社員のライフイベント時に活用できる情報の一元化を狙った掲示板の設置

■今後の課題

女性活躍支援からダイバーシティ推進へ
より幅広く多様な人材の活用を図るためには、更なる意識改革が必要であるが、そのためには研修対象の拡大やダイバーシティ職場風土の醸成、労働の改善を目指した働き方改革に取り組むこと。さらに長期的視野を盛り込んだ育成プラン作成を図ること。

担当者からの一言

鉱山・製錬業を生業として成長してきた弊社においても、長期ビジョンとしてグローバル展開を目指していく上で、2012年の女性活躍支援グループ立ち上げを皮切りにダイバーシティの推進、 WLBの実現に継続して取り組んでいます。これまでの取組で社内での認知はある程度進んだものの、真の浸透には時間がかかるものと認識しております。 中央大学WLB&多様性プロジェクトに参加することで、より社員の身近で納得感を得られる活動となるように、積極的に知見を吸収し取り組んでまいります。

株式会社 竹中工務店

ワーク・ライフ・バランスの実現を前提に、個々の適性、多様性に応じて能力が遺憾なく発揮できている状態を目指しています

■WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか?

当社では、従業員が仕事と生活の調和を図り、安心とゆとりをもって業務に打ち込むことができるよう、様々な支援制度を設けています。

■労働時間の短縮に向けた取組
・労使協調による時短推進月間キャンペーンの実施
・休日・深夜の内勤事業所閉鎖及び水曜日残業ゼロの実施

■休暇制度の充実・休暇取得の促進
・勤続年数10年、20年、30年の特別休暇制度
・夏期、GW、年末年始の年次有給休暇一斉取得(計画年休)による連続休日、休暇取得促進
・作業所勤務者の異動時の節目に取得できる作業所配転休暇制度
・半日単位の年次有給休暇制度



■育児・介護に関する支援
・育児においては、短時間勤務(時短30分単位で2時間30分まで可能)、始業及び終業時刻の繰上げ又は繰り下げが可能である他、半日取得が可能な看護休暇あり。
・介護においては、短時間勤務の他、フレックスタイム、半日取得が可能な介護休暇あり。
・長期の病気や介護に対するシックリーブ制度(失効年休の積立制度)
・拠点事業所変更制度(介護等ライフステージ上のやむを得ない事情により指定勤務地での継続勤務が困難となる地域限定社員について特例を設けて勤務を継続できるよう機会を設けている)
・ジョブ・リターン制度(出産、介護等ライフステージ上のやむを得ない事情により退職する従業員に、将来において再び当社で就労し、能力を発揮する機会を設ける)

■今後の課題

・働き方(ワークスタイル)変革によるワーク・ライフ・バランスの実現
・多様性を受容し尊重しあう意識改革及び組織風土の醸成
・技術系女性社員のライフイベントとキャリア形成の両立

担当者からの一言

2014年4月に、「ダイバーシティ女性活躍推進グループ」として専任の部署を設置し女性活躍推進を中心にダイバーシティの取組を推進しております。 建設業はこれまで永く男性中心の長時間の勤務に依存した環境にありましたが、多様化、高度化する社会の中でこの働き方は既に限界を迎えています。 多様化する従業員の就業継続とキャリア形成、能力発揮を可能とする働きやすい職場環境の実現には、そのベースとしてワーク・ライフ・バランスがあると考えます。 どうすればワーク・ライフ・バランスを実現する事が出来るのか「対話」と「自分事化」を合言葉に、誰もが自分の能力を遺憾なく発揮でき、笑顔でいきいき活躍できる職場環境の醸成を目指し取組んで参ります。

東京海上日動火災保険株式会社

100年先もお客様や地域社会の“いざ”というときにお役に立てる、真の「良い会社“Good Company”」を目指して私たちは努力し続けてまいります。

■WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか?

(1)ワークライフバランスを推進する制度の策定
①「ママパパ☆キャリアアップ応援制度」
「休職前・休職中・復職後のすべてにわたり最大限支援すること」を基本理念に掲げ、社員が組織に貢献できる環境を整備し、より一層の活躍を支援する目的で母性保護・育児支援制度を充実させています。
・短時間勤務制度(妊娠中から最長小学校3 年生の年度末まで取得可能)
・復職支援制度(上司と部下との対話の促進、交流会の実施) 等
②多様な働き方やワークライフバランスを推進するための制度や仕組み
・勤務時間自由選択制度(マイセレクト制度)
・企画型裁量労働制導入
・自ら手を挙げ、異なる地域への異動に応募することができる「JOB リクエスト制度」(U ターン異動、I ターン異動)
・在宅勤務の推進/クラウドシステムおよびモバイルメールの活用
(2)ワークライフバランス促進に向けた意識啓発の取り組み
長時間労働改善や制度趣旨を理解するため、意識啓発を実施しています。
・完全定時退社デー、Go Go Challenge Day(週1回17:30終業)、Season Challenge(年4回、各1ヶ月の間20:00完全消灯・退社)等)
・復職前セミナー、短時間勤務制度利用者向けセミナー
・男性育休(有休)取得推進
・働き方の変革コンペティション(部・課支社単位で好取組事例を競い合い、好取組を横展開
(3)組織活性化に繋げる具体的な取り組み
社員一人ひとりが活躍することができる風土醸成のために、様々な社員間で意見交換を行う機会を設けています。
・各職場で様々な層を対象に「真面目な話を気楽にする会(通称:「マジきら会」)」実施など

■今後の課題

「時間は有限」という認識を社員一人ひとりが共有した上で、生産性高い働き方を追求し、多様な働き方を認め合う「働き方の変革」を推進していきます。

担当者からの一言

組織、人材、価値観の多様化を進めていく中で、持続的に成長し続ける会社を目指すために「人を育て、活かし、活力ある組織を作る」ことを目標に掲げ、取り組んでいます。2018年度から始まる新中期経営計画において、「多様な社員がモチベーション高く、チームで一体となり、生産性高く働いている」ことを働き方の変革の目指す姿として掲げ、社員の働きがいに重点を置いた成長戦略として位置づけています。
本プロジェクトを通じて様々な研究結果や知見に触れ、自社の取り組みに活かしていきたいと考えています。

日本精工株式会社

nsk

NSKは1916年に日本で初めて軸受の生産を開始して以来、革新的な技術・製品を生み出し、100年にわたり産業の発展に貢献してきました。
総合軸受メーカーとして幅広い分野でのニーズに応えています。

■WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか?

■家族との生活を支援する各種制度
・育児休業:最大3歳の4月末まで。(最初の5日間有給)
・育児勤務時間短縮:子が小学校6年生到達後の3月末まで
・コアなしフレックス勤務(トライアル):育児のための勤務時間短縮と併用可
・在宅勤務(トライアル):小学校3年生までの子がいる課長職以上の時短勤務の従業員が対象
・半日休暇の制限撤廃:通常は年間12回までのところ、介護や子の看病、育児目的、不妊治療による通院の場合は制限なく取得可
・介護休業:365日まで
・子の看護休暇:子の看護・育児目的で取得可
・祝日保育:祝日稼働日に、社内で保育サービスを提供
・ベビーシッター割引券の交付:内閣府のベビーシッター派遣事業による
・再雇用希望登録制度:配偶者の転勤によりやむなく退職する社員に対する再雇用制度
・仕事と介護の両立支援セミナー:40 歳以上の全社員と管理職対象
・有給休暇取得の推進
・ノー残業デーの制定
・一部事業所におけるフレックスタイム制度の導入
■心身のリフレッシュや社会的な活動を支援する制度
・リフレッシュ休暇:自己啓発と心身をリフレッシュする機会を設けるため、勤続10年、15年、20年、25年、30年、35年、40年に達した従業員が休暇を最大5日間連続して取得できる制度
・ボランティア休暇:地域社会・社会環境などを取り巻く問題とかかわりあい社会に貢献をすることを目的として、非営利団体で身体障害者福祉、国際交流支援などの活動を行うために年間最大12日間の特別有給休暇を取得できる制度

■今後の課題

○女性が活躍できる場と環境づくりをする。
・技術系女性採用拡大に向けた取り組みほか
○社員にとって働き甲斐のある職場の構築
・男性従業員 育児休業取得率の推進
・両立支援ガイドブックの更新、説明会など
・各種セミナー実施による意識(風土)改革
・キャリア形成支援
○各種制度の拡充
・フレックス制度、在宅勤務制度の導入

担当者からの一言

世界30カ国に展開し、海外従業員比率が2/3を占める当社にとって、ダイバーシティの浸透は必要不可欠です。NSKグループとしてのアイデンティティーを確認し、結束力を高めながら、多様化していくことが、今後の鍵になると考えています。
その第1歩として、働き方改革を進め、ワーク・ライフ・バランスを推進することで、社員にとって働き甲斐のある職場を構築していきます。

株式会社富士通マーケティング

テキストテキスト

「Best Solution & Best Partner」をコーポレートメッセージに、コンサルティングからシステム構築、 ソフト開発、運用支援、保守、サポート、工事、教育までのトータルソリューションをワンストップで提供しています。

■WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか?

<育児・介護の両立支援>
・育児短時間勤務(小学校6年生の3月31日まで取得可能)、出産育児サポート休暇、短期育児休職、育児休職者の復職前面談、介護短時間勤務制度、ベビーシッターサービス費用補助
<多様な働き方>
・フレックスタイム制、短時間フレックス制、テレワーク(在宅、モバイル、サテライトオフィス)、週2日定時退社日の設定、プロジェクト休暇制度、リフレッシュ休暇、カムバック制度
<啓発活動>
・各種セミナーの開催(役員及び幹部社員向けダイバーシティ&インクルージョン、介護と仕事の両立、人権など)DVD視聴会、出産・育児に関するハンドブック配布
<その他>
・リーダー育成研修、社内ビジネススクール、社内ゼミナール

■今後の課題

◎全員がダイバーシティ&インクルージョン推進を経営、人材戦略であると理解し、自分事として具体的に行動する
◎若手社員の退職防止、ライフイベントがあってもフロント業務をあきらめないマインドセット醸成、働き方の選択肢を増やす
◎部下育成に対する上司の意識改革、マネージャーとしての役割を明確にする
◎女性社員のキャリア形成支援と長期的なキャリア設計

担当者からの一言

めまぐるしく変化する世の中に柔軟に対応できる組織、そして、ひとりひとりがチャレンジできる職場風土が、今後の企業の成長、個人の成長に不可欠です。 日本の成長戦略として、働き方改革、女性活躍推進に注目が集まる今がチャンスと認識しています。
一企業として、この追い風にうまく乗り、また、研究プロジェクト参加企業の皆様と共にWLB&多様性推進をさらに大きなムーブメントにしてゆきたいと願っています。

株式会社ベネッセホールディングス

benesse

ベネッセグループは教育、語学、生活、シニア・介護の分野で事業を展開し、 お客さま一人ひとりの学びと成長を一生涯に渡って支援します

■WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか?

女性活躍推進、残業削減、仕事と介護の両立支援、男性育児休職取得推進等、各種取組みを行っています。具体的な施策は以下の通りです。

【女性活躍推進】
1)若手を中心としたライフキャリア研修 (早い段階からのライフキャリアの意識醸成)
2)ワーキングマザー及びプレワーキングマザー向けの他社社員との座談会(他社交流からの刺激、モチベーションアップ)
3)女性役員、部長を囲むラウンドテーブル(ロールモデルの顕在化、 モチベーションアップへの働きかけ)
4)育児休職者に向けた、HPでの会社情報の共有や連絡事項の発信
5)育児休職後研修の実施(先輩ワーキングマザーの体験談等)

【残業削減】
1)月平均残業時間の目標設置、周知
2)各カンパニー・本部の担当者選出と計画策定を継続実施
3)残業削減部門報奨制度実施
4)各種取組み企画(NO残業デーの推進、有給休暇取得促進、残業削減取り組み好事例のグループポータルサイト上での発信および共有)

【その他】
1)ワークライフマネジメントテーマの座談会実施(男性育児休暇取得者等)
2)グループポータルサイトでのブログ展開(新米パパブログ/先輩パパブログ等)
3)仕事と介護の両立セミナー実施

■今後の課題

ベネッセにおいては、女性活躍推進に四半世紀以上の歴史があり、さまざまな変遷を経て従業員とともに制度を作り上げてきました。 育児・介護との「両立支援」の
ステージを越えて、多様なライフイベントと両立しながらの「キャリア支援」を主軸にしていくこと、 「ワークライフマネジメント」施策の対象を女性に限定せずに、
男性も含めた全従業員向けの人事施策として徹底していくことを目指しています。

トヨタ自動車

benesse

人々を安全・安心に運び、心までも動かす。
そして、世界中の生活を、社会、豊かにしていく。
それが、未来のモビリティ社会をリードする、私たちの想いです。

■WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか?

当社では「働き方変革」を通じ、生産性向上と育児・介護と仕事の両立支援を図ります。

2016年、
従来の在宅勤務制度を拡充した「FTL(Free Time &Location)」制度を導入しました。
従来、在宅勤務は育児・介護従事者のみが対象でしたが、
FTLはそれ以外でも一定の適用条件を満たせば、本人発意、上司の承認のもとに利用可能です。
利用者からは、「時間を意識した効率的な働き方になっている」、
「家族と一緒にいる時間が増えた」などの声が多く上がっています。

女性活躍推進においては、「働きながら安心して子どもを産み育てたくなる会社」の実現に向けて、
キャリア形成支援や早期復職支援をはじめとする柔軟な働き方の実現や、
育児環境整備などの両立支援に積極的に取り組んでいます。

2015年度からは「産休前セミナー」を導入しました。
当社に夫婦で勤務する従業員に対しては、「家事・育児は夫婦で分担」の観点から、
出産を控えた女性従業員(事技職、業務職)だけでなく、夫と双方の上司が参加し、
夫婦での効率的な育児休暇の取り方、家事の分担方法など、
チームとしてどのように支援していくかを話し合います。

2017年度は、託児所の大幅な拡充に取り組み、
通園バスを本社・工場地区に巡らせる送迎保育を一部で開始すると共に、
グループ会社6社と連携して、各社託児所の相互利用制度を導入しました。
また、2018年、
トヨタ記念病院敷地内に病児保育も可能な300人規模の託児所を増設いたしました。

■今後の課題

これまで、職場の声を聞きながら各種制度、職場環境を整備してまいりました。
これらを、本当に実のあるもの(使い易い、使いたい、活用される)にすることが、次の課題と認識しています。
従業員の「仕事(ワーク)と自身・家族の生活(ライフ)のスパイラルアップ」である、
ワークライフシナジーを起こし、従業員のやりがい充実、そして、企業競争力強化につなげるべく、
愚直に取り組みを進めていきたいと考えています。

担当者からの一言

多様性に富んだチームワーク、そして、
ワークライフシナジーを実現するのは、職場で働く一人ひとりであります。
そうした理解の下、その企画、推進という役割を担う部署で働く私自身が、
多くの価値観、考え方に触れ、学びを得ることは、大切なことであると考えております。
本プロジェクトへの参加を通じ、多くの気付きや知見を得、
それらを、当社の施策、従業員のやりがい、笑顔、ひいては、
社会の多様性推進にも還元していければと考えております。

株式会社ニトリ

benesse

「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを原点に「2032年3,000店舗 売上高3兆円」のビジョン実現へ向け、多様な人財が活躍できる職場環境づくりを目指します。

■WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか?

①個々に応じたライフスタイルを確保する環境づくり
 ・勤務間インターバル制度:勤務終了後、翌日の業務開始時間までの間を10時間以上設ける
 ・半日有給休暇制度:パート社員含む全従業員が制限無く利用可能
 ・ファミリーデイ休暇:年2日を家族や自分のために申請する制度。年次有給休暇の取得促進を目的に導入
 ・リフレッシュ休暇制度:夏期11日間、冬期8日間連続で休暇を取得できる制度
 ・配偶者出産休暇制度:妻が出産したとき、労働日の1日を特別有給休暇として取得できる制度
 ・慶弔休暇制度:冠婚葬祭時に取得可能な特別有給休暇制度
 ・短時間勤務制度:妊娠・育児、介護により勤務時間を15分単位で最大5時間まで短縮できる制度
 ・私傷病特別有給休暇:年次有給休暇の時効消滅分を最大120日まで積み立てできる制度。業務外の傷病、妊娠判明時から1歳6ヵ月に達するまで、要介護・要支援
  認定取得までの準備期間、等で使用可能
 ・時間外勤務削減への取り組み:日別・個人別の残業時間管理と警告発信、本部消灯時間の設定
 ・在宅勤務制度:本部所属の育児・介護短時間勤務者に対し実施
②制度周知啓蒙活動
 ・ダイバーシティブックの全社員、全職場への配布と毎年の改訂
 ・各会議体や、入社3年目までの社員の定期研修時などにおけるダイバーシティセミナーの実施

■今後の課題

ワーク・ライフ・バランスを実現するために、業務効率化を進める施策に取り組みます。具体的には、業務内容や手順・ルールなどの見直し、現在おこなっている在宅勤務制度の拡大を含めたリモートワークの拡大を進め、 新たなイノベーションを生み出す環境をつくっていきます。また、女性活躍推進への取り組みもさらに強化し、お客様のニーズに沿った店づくり、商品づくりができる組織を目指します。

担当者からの一言

商品開発や店舗展開などグローバルに事業展開を進める当社にとって、多様なステークホルダーの皆様との協力体制をつくるうえで、 ダイバーシティ推進は必要不可欠です。この度、初めてこのプロジェクトに参加させていただくことになりましたが、これを機会に、 ここで得た知見を糧に改善・改革のスピードを加速し、さらに取り組み内容の充実を図っていきたいと思います。参加されている先進企業の皆様に追いつき追い越せるよう頑張ります。

株式会社JSOL

benesse

今はない、答えを創る。 ~変化の中で進化するICTサービスコーディネーター~

■WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか?

<両立支援のための各種制度の充実>
2005年(日本総合研究所当時)より、仕事と生活を両立する為の環境作りを目指し、社員の声を反映した制度の新設、改定に取り組んで参りました。制度が整い働き続けることが可能となった今、制約があっても活躍のできる職場づくりのための取り組みを加速していきます。
〇育児関連
育児休業(2歳まで、最初10営業日は有給)、育児短時間勤務(6と7時間から選択、小3末まで)、子の看護休暇(1子につき年度あたり5日、上限なし、半休可)の他、延長保育や病後保育費用を補助する託児補給金制度、ベビーシッター割引制度も設けています。
また、産休前と復職前オリエンテーションを実施し、両立への不安の解消、キャリア形成への動機付けを行っています。
〇介護関連
介護休業や介護短時間の制度は何回でも分割利用できるなど、社員が使いやすい柔軟な制度を整えています。

<長時間勤務対策からワークスタイル改革へ>
長時間労働撲滅から始まった当社の働き方改革は、生産性向上・価値創出を目的としたワークスタイル変革(働き方の柔軟化)へとステージを変えています。
〇働く時間と場所の柔軟化
2017年度は、フレックスタイム制におけるコアタイムの廃止、所定労働時間の短縮(現在は7時間30分)、時間単位年休を導入しました。テレワーク制度は2008年より導入しており、これらの制度を組み合わせることで、柔軟性の高い働き方が実現できるようになっています。

■今後の課題

・女性活躍推進
:意欲を持ってチャレンジし続ける女性が能力を最大発揮できる環境の整備
・ダイバーシティ・マネジメント力の向上
:社員の多様性を認知し、活かす組織運営の考え方・マネジメント手法の浸透
・働き方改革の推進
:継続的に成長し活躍できる環境の実現

担当者からの一言

JSOLでは、ダイバーシティ&インクルージョンの活動を「社員の働きがいを向上させ、当社Visionを実現するための重要な取り組み」と位置付けております。

私たちJSOLの最高の財産は「人」(=社員)です。
社員一人ひとりがお互いを尊重し合い、働きがいを感じながら成長しつづけられる会社を目指し、本プロジェクトで多くのことを学び、当社内でのダイバーシティ&インクルージョンという風土醸成に役立てたいと考えております。 そしてこのことが、社会全体のワーク・ライフ・バランス&多様性推進の一助となるよう努めてまいります。

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