注意事項:
1.この翻訳は、奥田安弘(中央大学法科大学院教授)が作成したものであり、無断で転載することはできません。
2.各条文の見出しは、奥田が作成したものであり、原文には付されていません。

翻訳の趣旨:
 この条約が採択された当時は、国内で養育できない子どもを救済するために、国際養子縁組は、やむを得ないと思われていました。そのため、国際養子縁組に伴う弊害を防ぐだけでなく、国際養子縁組を促進するための措置も規定されています。
 しかし、かつて多数の子どもを海外に養子に出していた国々も、今では、国内の立法により、国際養子縁組自体を抑する傾向にあります。しかるに、わが国では、このような立法がないため、毎年20人以上の子どもが養子としてアメリカに渡っています。その多くは、1歳未満であり、しかも日本で養子縁組の手続をしないまま、海外に連れ出されているという先進国としては、異常な事態が続いています。
 以下の翻訳は、この条約の不備を知って頂くために作成したものです。不備の詳細については、奥田安弘ほか『養子縁組あっせん―立法試案の解説と資料』(日本加除出版、2012年)121頁、143頁~150頁をご参照ください。



国際的な養子縁組に関する子の保護および協力に関する条約


採択 1993年5月29日

発効 1995年5月1日

 この条約の署名国は、

 子が、その人格の完全なかつ調和のとれた発達のため、家庭環境の下で幸福、愛情および理解のある雰囲気の中で成長すべきであることを認め、

 子がその出身家庭に留まることができるよう、各国が優先的に適切な措置をとるべきであることを想起し、

 国際的な養子縁組が、出身国において適切な家庭を見つけることができない子に恒久的な家族を与えるという利点を有しうることを認め、

 国際的な養子縁組が子の最善の利益およびその基本的権利の尊重の下に行われることを確保すること、ならびに子の誘拐、売買または取引を防止するための措置をとることの必要性を確信し、

 そのために、国際的文書、特に1989年11月20日の児童の権利に関する国連条約、ならびに国内的および国際的な養子縁組および里親託置の分野における子の保護および福祉に関する社会的および法的な原則に関する国連宣言(1998年12月3日の総会決議41/85)において承認された原則を考慮した共通の規則を定めることを希望して、

 次のとおり協定した。

第1章 条約の適用範囲

第1条〔目的〕

 この条約の目的は、次のとおりである。

a 国際的な養子縁組が子の最善の利益および国際法において承認された子の基本権の尊重の下に行われるための安全基準を定めること。

b この安全基準の遵守を確保し、これにより子の誘拐、売買および取引を防止するために、締約国間の協力体制を構築すること。

c この条約に準拠して行われた養子縁組の締約国における承認を確保すること。

第2条〔適用範囲〕

1 この条約は、ある締約国(「出身国」)に常居所を有する子が、他の締約国(「受入国」)に常居所を有する夫婦もしくは人と出身国において養子縁組をした後、または受入国もしくは出身国においてかかる養子縁組をするために、受入国への移動を終え、現に移動し、もしくは移動しょうとする場合に適用する。

2 この条約は、親子関係を創設する養子縁組のみを規律する。

第3条〔適用の停止〕

 この条約は、子が18歳に達する前に、第17条c号に定める同意が得られなかったときは、適用を止める。

第2章 国際的な養子縁組の要件

第4条〔出身国の措置〕

 この条約の適用を受ける養子縁組は、出身国の権限ある当局により次の措置がすべてとられた場合にのみ行うことができる。

a 子が養子となりうる者であることが認定されること。

b 子を出身国内において託置する可能性が適正に検討されたが、国際的な養子縁組が子の最善の利益に合致すると決定されること。

c 次の事項がすべて確認されること。

(1) 養子縁組の際にその同意が必要とされる者、機関および当局が、その同意の 効力、特に養子縁組による子と出身家庭との間の法律関係の断絶の有無について、必要かつ適正な情報を与える助言を受けたこと。

(2) かかる者、機関および当局が自由意思および法定の方式により同意を与えたこと、ならびにこの同意が書面により行われたか、または証明されたこと。

(3) これらの同意が何らかの金銭または対価と引き換えに得られたものでないこと、および撤回されなかったこと。

(4) 実母の同意が必要とされる場合において、子の出生後に初めてこれが与えられたこと。

d 子の年齢および成熟度に応じて、次の事項がすべて確認されること。

(1) 子が、養子縁組の効力、および養子縁組に子の同意が要件とされている場合は、その同意の効力について、助言を受け、かつ適正に情報を与えられたこと。

(2) 子の希望および意見が考慮されたこと。

(3) 子の同意が要件とされている場合において、同意が自由意思および法定の方式により与えられたこと、ならびに同意が書面により与えられか、または証明されたこと。

(4) かかる同意が何らかの金銭または対価と引き換えに得られたものでないこと。

第5条〔受入国の措置〕

 この条約の適用を受ける養子縁組は、受入国の権限ある当局により次の措置がすべてとられた場合にのみ行うことができる。

a 養親になろうとする者がその資格を有し、かつこれに適すると決定されること。

b 養親になろうとする者が必要な助言を受けたことが確認されること。

c 子が受入国への入国および永住の許可を与えられているか、または与えられるであろうと決定されること。

第3章 中央当局および認可団体

第6条〔中央当局の指定〕

1 各締約国は、この条約によって課された義務を履行するための中央当局を指定する。

2 連邦国家、二以上の法域のある国家または自治権をもつ領域のある国家は、二以上の中央当局を指定し、かつその権能の領域的または人的な範囲を定めることができる 。二以上の中央当局を指定した国家は、その国内の権限ある中央当局に転達されるよう、あらゆる通告の宛先となる中央当局を指定する。

第7条〔中央当局の任務〕

1 中央当局は、子の保護およびこの条約のその他の目的を達成するため、互いに協力し、かつそれぞれの国の権限ある当局間の連携を促進しなければならない。

2 中央当局は自ら、次の目的のために適切な措置をすべてとる。

a 自国の養子法に関する情報ならびに統計および標準書式などその他一般的な情報を提供すること。

b この条約の運用に関する情報を交換し、かつ可能な限りその適用の障害を除くこと。

第8条〔同上〕

 中央当局は、自らまたは公的当局を介して、養子縁組に伴う金銭的またはその他の不当な利得を予防し、かつこの条約の目的に反するあらゆる慣行を抑止するために適切な措置をすべてとる。

第9条〔同上〕

 中央当局は、自らまたは公的当局もしくは自国において適正に認可を受けた団体を介して、特に次の目的のために適切な措置をすべてとる。

a 養子縁組の成立に必要な限りにおいて、子および養親になろうとする者の状況に関する情報を収集し、保存し、かつ交換すること。

b 養子縁組に関する手続を援助し、遂行し、かつ円滑にすること。

c 自国における養子縁組および養子縁組後のフォローに関する助言サービスの発展を促進すること。

d 国際的な養子縁組の実績の一般的な評価に関する報告書を交換すること。

e 自国の法律により認められた限りにおいて、他国の中央当局または公的当局からの特定の養子縁組の状況に関する情報の正当な請求に応じること。

第10条〔認可団体〕

 託された任務を適切に遂行する能力があることが証明された団体のみが認可を受け、かつ維持することができる。

第11条〔認可の要件〕

 認可団体は、次の要件を満たさなければならない。

a 認可する国の権限ある当局が定めた要件および範囲の下で、非営利目的のみを追求すること。

b 倫理観および訓練または経験により国際的な養子縁組の分野において活動する資格を認められた者が管理運営していること。

c 組織、運営および財政状況についてその国の権限ある当局の監督を受けていること。

第12条〔他の締約国における活動〕

 ある締約国の認可を受けた団体が他の締約国において活動することができるのは、双方の国の権限ある当局がこれを許可した場合に限る。

第13条〔ハーグ事務局への通告〕

 各締約国は、ハーグ国際私法会議の事務局に対し、中央当局の指定、および制限がある場合は、その権能の範囲、ならびに認可団体の名称および住所を通告する。

第4章 国際的な養子縁組の手続的要件

第14条〔申請〕


 ある締約国に常居所を有する者で、他の締約国に常居所を有する子を養子にしようとするものは、自己が常居所を有する国の中央当局に申請しなければならない。

第15条〔受入国の職務〕

1 受入国の中央当局は、申請者が養親となる資格を有し、かつこれに適すると判断するときは、その者の身元、法律上の養親資格および適性、経歴、家族構成、病歴、社 会的階層、養子縁組の動機、国際的な養子縁組の適性、ならびにその者の養育に適する子のタイプに関する情報を記載した報告書を作成する。

2 受入国の中央当局は、出身国の中央当局に報告書を送付する。

第16条〔出身国の職務〕

1 出身国の中央当局は、子が養子になることができると判断するときは、次の職務を行う。

a 子の身元、養子資格、社会的階層、本人の経歴および家族関係、本人および家族の既往症、ならびに特に困っていることに関する情報を記載した報告書を作成すること。

b 子の成育環境ならびに民族的、宗教的および文化的出身を適正に考慮すること。

c 第4条に規定された同意が得られたことを確認すること。

d 特に子および養親になろうとする者に関する報告書にもとづき、予定された子の託置がその最善の利益に合致するか否かを決定すること。

2 出身国の中央当局は、自国において父母の身元を開示できないとされているときは、これを明らかにしないよう注意したうえで、子に関する報告書、必要な同意が得られたことの証拠、および子の託置決定の理由書を受入国の中央当局に送付する。

第17条〔出身国の決定〕

 子の出身国は、次の要件をすべて満たす場合にのみ、養親になろうとする者に子を託すべきであるという決定を下すことができる。

a 出身国の中央当局が養親になろうとする者の同意を確認したこと。

b 受入国の法律または出身国の中央当局が要求する場合において、受入国の中央当局が当該決定を承認したこと。

c 両国の中央当局が養子縁組の手続を進めることに同意したこと。

d 第5条の規定により、養親になろうとする者がその資格を有し、かつ適格性を有すること、および子が受入国への入国および永住の許可を与えられているか、または与えられるであろうことが決定されたこと。

第18条〔子の移動〕

 両国の中央当局は、子が出身国からの出国許可ならびに受入国への入国および永住の許可を与えられるために必要な措置をすべてとる。

第19条〔同上〕

1 子の受入国への移動は、第17条の要件が満たされた場合にのみ行うことができる。

2 両国の中央当局は、かかる移動が安全かつ適切な状況の下で、かつ可能な限り養親または養親になろうとする者が同伴して行われることを確保する。

3 子の移動が行われなかったときは、第15条および第16条による報告書は、送付元の当局に返送される。

第20条〔情報の交換〕

 両国の中央当局は、養子縁組の進行状況、その完了のためにとられた措置、および試験監護が要件とされているときは、監護の状況に関する情報を相互に交換する。

第21条〔受入国の保護措置〕

1 受入国の中央当局は、養子縁組が子の受入国への移動後に行われる場合において、養親になろうとする者への子の託置の継続がその最善の利益に合致しないと判断するときは、特に次のものを含む子の保護に必要な措置をとる。

a 養親になろうとする者から子を引き離し、暫定的な監護措置をとること。

b 出身国の中央当局との協議のうえ、遅滞なく新たな養子縁組のための託置を確保すること、またはこれが適切でない場合は、代替的な長期の監護措置をとること。ただし、養子縁組は、出身国の中央当局が新たに養親になろうとする者に関する情報を適正に与えられた場合にのみ行うことができる。

c 子の利益のため必要であるときは、最後の手段として、子を帰国させること。

2 本条による措置については、子の年齢および成熟度を考慮して、子に助言を与え、必要な場合は、その同意を得なければならない。

第22条〔中央当局以外の者による権能の行使〕

1 本章により中央当局に与えられた権能は、その国の法律の認める範囲内において、公的当局または前章の規定による認可団体も行使することができる。

2 締約国は、この条約の寄託者に対し、次の要件を満たす団体または個人も、その国の法律の認める範囲内において、かつ権限ある当局による監督の下で、第15条ないし前条により中央当局に与えられた権能をその国において行使することができると宣言することができる。

a その国の要求する職業倫理、専門知識、経験および責任能力の要件を満たしていること。

b 倫理観および訓練または経験により国際的な養子縁組の分野において活動する資格を認められていること。

3 前項の宣言をした締約国は、ハーグ国際私法会議の事務局に対し、これらの団体および個人の名前および住所を定期的に通告しなければならない。

4 締約国は、この条約の寄託者に対し、中央当局の権能が第1項により行使される場合にのみ、その領域内に常居所を有する子の養子縁組を行うことができる旨を宣言することができる。

5 第2項の宣言にかかわらず、第15条および第16条による報告書は、いかなる場合も、中央当局または第1項にいうその他の当局もしくは団体の責任において作成される。

第5章 養子縁組の承認および効力


第23条〔養子縁組の承認〕

1 養子縁組は、成立地の締約国の権限ある当局により、この条約に従ったことが証明されたときは、法律上当然に他の締約国において承認される。証明書には、第17条c号による同意がいつ誰により与えられたのかを記載しなければならない。

2 各締約国は、署名、批准、受諾、承認または加入の時に、この条約の寄託者に対し、その国において証明書を発給する権限を有する一または複数の当局の名称および権能を通告する。その国は、さらに寄託者に対し、これらの当局の指定のあらゆる変更を通告する。

第24条〔公序〕

 締約国は、子の最善の利益を考慮して、養子縁組が明らかに自国の公序に反する場合にのみ、その承認を拒絶することができる。

第25条〔免除宣言〕

 締約国は、この条約の寄託者に対し、第39条第2項の適用により締結された協定にしたがって成立した養子縁組については、この条約による承認義務を負わない旨を宣言することができる。

第26条〔承認の効力〕

1 養子縁組の承認には、次の効力の承認が含まれる。

a 子と養親との法律上の親子関係

b 子に対する養親の親責任

c 養子縁組が成立地の締約国において子と実父母との既存の法律関係を断絶する効力を有するときは、その断絶効

2 養子縁組が既存の親子関係を断絶する効力を有するときは、子は、養子縁組が承認される受入国およびその他すべての締約国において、断絶効を有する養子縁組がそれぞれの国で生じる権利と同等の権利を享受する。

3 前項の規定は、養子縁組を承認する締約国において有効な規定で、子にとってより有利なものの適用を妨げない。

第27条〔養子縁組の変換〕

1 出身国において成立した養子縁組は、既存の法律上の親子関係を断絶する効力を有しない場合といえども、次の要件をすべて満たすときは、この条約により当該養子縁組を承認する受入国において、断絶効を有する養子縁組に変換することができる。

a 受入国の法がこれを認めていること。

b 第4条c号およびd号に規定された同意が、後者の養子縁組についてすでに与えられたか、または与えられること。

2 第23条の規定は、養子縁組を変換する決定に適用する。

第6章 総則規定

第28条〔出身国法の適用〕

 この条約は、自国に常居所を有する子の養子縁組が自国で行われることを要求する出身国の法、または養子縁組の成立前に受入国へ子を託置もしくは移動することを禁止する出身国の法の適用を妨げない。

第29条〔事前接触の禁止〕

 養親になろうとする者と子の実父母その他子の監護をする者は、第4条a号ないしc号および第5条b号の要件が満たされる以前に、互いに接触してはならない。ただし、養子縁組が家族間で行われる場合、または接触が出身国の権限ある当局の定めた要件に従う場合は、この限りでない。

第30条〔情報管理〕

1 締約国の権限ある当局は、その保管する子の出自に関する情報、特に子の実父母の身元に関する情報ならびに本人および家族の既往症に関する資料の保管を監視する。

2 締約国の権限ある当局は、自国の法律が認める範囲内において、子またはその代理人が適切な助言の下にこれらの情報にアクセスできることを確保する。

第31条〔同上〕

 前条の適用を妨げることなく、この条約により収集または送付された個人情報、特に第15条および第16条に定められた情報は、収集または送付の目的以外の目的に使用してはならない。

第32条〔不当な金銭授受の禁止〕

1 何人も、国際的な養子縁組への関与により金銭的またはその他の不当な利得をしてはならない。

2 養子縁組に関与する者の正当な手数料などの費用以外は、請求ないし支払をすることはできない。

3 養子縁組に関与する団体の理事、管理職および職員は、提供したサービスについて、不当に高い報酬を受け取ってはならない。

第33条〔通報監視義務〕

 権限ある当局は、この条約のいずれかの規定に対する違反があったか、または明らかに違反のおそれがあると判断するときは、直ちに自国の中央当局に通報しなければならない。中央当局は、適切な措置がとられることを監視する責任を負う。

第34条〔文書の翻訳〕

 文書の名宛国の権限ある当局が請求するときは、原文に一致する旨の認証がなされた訳文を提出しなければならない。別段の定めがないときは、翻訳の費用は、養親になろうとする者の負担とする。

第35条〔養子縁組の迅速性〕

 締約国の権限ある当局は、養子縁組の手続を速やかに遂行しなければならない。

第36条〔地域的不統一法国〕

 養子縁組に適用されるべき法律が地方により異なる国については、

a その国における常居所とは、その国の地方における常居所をいう。

b その国の法律とは、当該地方において施行されている法律をいう。

c その国の権限ある当局または公的当局とは、当該地方において権限を有するものをいう。

d その国の認可団体とは、当該地方において認可されたものをいう。

第37条〔人的不統一法国〕

 養子縁組に適用されるべき法律が人により異なる国については、その国の法律とは、その国の法律によって指定されたものをいう。

第38条〔統一法国との関係〕

 養子縁組に適用されるべき法律が地方により異なる国は、統一法国がこの条約を適用する義務を負わないときは、この条約を適用する義務を負わない。

第39条〔他の条約との関係〕

1 この条約は、その締約国が当事国となった国際的文書において、この条約により規律される事項に関する規定があるときは、その適用を妨げない。ただし、この国際的文書の当事国が別段の旨を宣言した場合は、この限りでない。

2 締約国は、他の一または複数の締約国との相互関係について、この条約の適用を免除する協定を締結することができる。この協定は、第14条ないし第16条および第18条ないし第21条の規定のみを排除することができる。かかる協定を締結した国は、その謄本をこの条約の寄託者に送付しなければならない。

第40条〔留保の禁止〕

 この条約に留保を付すことは認めない。

第41条〔条約の発効〕

 この条約は、受入国および出身国において効力を生じた後に、第14条による申請が受理された時から適用される。

第42条〔特別委員会〕

 ハーグ国際私法会議の事務局長は、この条約の実際の運用を検証するため、定期的に特別委員会を招集する。

第7章 最終条項(略)


* 翻訳に際しては、清水響「ヘーグ国際私法会議第17会期の概要―国際養子縁組に関する子の保護及び協力に関する条約を中心として」民事月報48巻11号56頁~73頁を参照したが、英語およびフランス語の正文にもとづき大幅に修正した。



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