ホームに戻る Return to Home 著作一覧Publications以下では、私の著作を〔著書〕〔訳書〕〔論文〕［翻訳］［解説・書評〕 ［判例評釈］［その他］［欧文］に分類しました。項目をクリックすれば、 該当箇所にジャンプします。 The publications in European languages are found at the bottom of the page. Please click here. ［著書］ 『国際取引法の理論』 (1992年、有斐閣）紹介 『家族と国籍―国際化の進むなかで』（1996年、有斐閣） 『市民のための国籍法・戸籍法入門』（1997年、明石書店）紹介 『在日のための韓国国籍法入門』（岡克彦との共著）（1999年、明石書店） 紹介 『共同研究 中国戦後補償―歴史・法・裁判』（川島真ほか6 名との共著） （2000年、明石書店）紹介 『外国人の法律相談チェックマニュアル』（柳川昭二との共著） （2001年、明石書店） 『数字でみる子どもの国籍と在留資格』（2002年、明石書店）紹介 『グローバル化する戦後補償裁判』（山口二郎との共編著） （2002年、信山社）紹介 『家族と国籍―国際化の進むなかで［補訂版］』（2003年、有斐閣） 紹介 『国籍法と国際親子法』（2004年、有斐閣）紹介 『外国人の法律相談チェックマニュアル〔第2版〕』（柳川昭二との共著） （2005年、明石書店） 『外国人の法律相談チェックマニュアル〔第3版〕』（2008年、明石書店） 『国際私法と隣接法分野の研究』（2009年、中央大学出版部）紹介 『国籍法・国際家族法の裁判意見書集』（2010年、中央大学出版部）紹介 『外国人の法律相談チェックマニュアル〔第4版〕』（長谷川桃との共著） （2011年、明石書店）紹介 ［訳書］ Ｊ・Ｎ・ノリエド『フィリピン家族法』（高畑幸との共訳）（2002年、明石書店） 『国際私法・国籍法・家族法資料集―外国の立法と条約』（編訳） （2006年、中央大学出版部）紹介 Ｊ・Ｎ・ノリエド『フィリピン家族法〔第2版〕』（高畑幸との共訳） （2007年、明石書店）紹介 ［論文］ 国際私法全般 国籍法・国際家族法 国際取引法 外国法・比較法 国際私法全般 「統一私法と国際私法の関係―いわゆる渉外実質法の観点から」 香川法学5巻3号（1985年） 原文 ＊隣接法分野の研究所収 「国内裁判所における統一法条約の解釈」国際法外交雑誌86巻5号 （1987年） ＊国際取引法の理論所収 「スイス国際私法典における若干の基本的諸問題」北大法学論集 40巻2号 (1989年) (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/16680) 40巻3号 (1990年) (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/16688) ＊隣接法分野の研究所収 「国際私法立法における条約の受容」北大法学論集41巻2号 (1990年) (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/16759) ＊国際取引法の理論所収 「アメリカ抵触法におけるジュリスディクションの概念―アルコア事件判決 再考」北大法学論集41巻5 ・6号 (1991年) (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/16800) ＊国際取引法の理論所収 「わが国の判例における契約準拠法の決定―契約類型毎の考察」 北大法学論集45巻5号 (1994年) (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/15590) ＊隣接法分野の研究所収 「契約、不法行為等の準拠法に関する法律試案」（国際私法立法研究会の メンバーとしての共同研究）民商法雑誌112巻2号・112巻3号（1995年） 「国家賠償責任の準拠法に関する覚書―戦後補償のケースを中心として」 北大法学論集49巻4号（1998年） (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/15793) ＊隣接法分野の研究所収 「国家賠償責任と法律不遡及の原則」北大法学論集52巻1号(2001年) (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/15065) ＊隣接法分野の研究所収 「私法分野における組織的国際協力」国際法学会編『日本と国際法の百年 第8巻国際機構と国際協力』（2001年、三省堂） ＊隣接法分野の研究所収 「ヨーロッパ国際私法の動向と法例改正―契約・不法行為を中心として」 （アンドレア・ボノミとの共著）比較法雑誌38巻3号（2004年） 「国際私法の現代化に関する要綱中間試案について」 中央ロー・ジャーナル2巻2号（2005年） ＊隣接法分野の研究所収 「法の適用に関する通則法の不法行為準拠法に関する規定」 国際私法年報8号（2006年） ＊隣接法分野の研究所収 国籍法・国際家族法 「法例改正と戸籍」戸籍時報380号・381号 (1989年) 「国籍法および国際私法における子の福祉」戸籍時報417号 (1992年) 「国籍法2条3号について」戸籍時報432号～434号 (1994年) ＊国籍法と国際親子法所収 「認知による国籍取得に関する比較法的考察」国際法外交雑誌94巻3号 (1995年) ＊国籍法と国際親子法所収 「人権としての国籍」自由と正義47巻1号（1996年) ＝加筆修正のうえ、 日本弁護士連合会編集委員会編『定住化時代の外国人の人権』 （1997年、明石書店）所収 紹介 「国境を越えた子どもの移動と戸籍」榊原富士子編『戸籍制度と子どもたち』 （子どもの人権叢書第10巻）（1998年、明石書店） 紹介 ＊国籍法と国際親子法所収 「国際人権法における国籍取得権」高見勝利編『人権論の新展開』 （北海道大学法学部ライブラリー１）（1999年、北海道大学図書刊行会） 紹介 ＊国籍法と国際親子法所収 「本国法主義と未承認国家の国籍法」国際法外交雑誌98巻3号 (1999年) ＊国籍法と国際親子法所収 「渉外家事事件と子どもの権利条約」自由と正義51巻4号（2000年） ＊国籍法と国際親子法所収 「1997年のヨーロッパ国籍条約」（館田晶子との共著）北大法学論集50巻 5号（2000年） (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/14986) ＊資料集所収 「外国における扶養料取立システムの構築」北大法学論集53巻5号 （2003年） (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/15175) ＊国籍法と国際親子法所収 「フジモリ元ペルー大統領に関する国籍法および国際刑事法上の諸問題」 （ケント・アンダーソンとの共著）北大法学論集54巻3号（2003年） (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/15218) 「国際私法から見た家族法改正」法律時報82巻4号（2010年） 「フィリピン人イスラム教徒間の離婚における人際法の適用」 比較法雑誌44巻3号（2010年） 「フィリピン残留邦人就籍事件におけるフィリピン法の適用」 比較法雑誌44巻3号（2010年） 「児童相談所における子どもの国籍および在留資格の法的分析」 比較法雑誌44巻4号（2011年） 国際取引法 「至上約款の至上性」六甲台論集25巻3号（1978年）25巻4号（1979年） 「ドイツにおける至上約款の至上性」六甲台論集26巻1号（1979年） 「合衆国法および日本法における至上約款の至上性」香川法学1巻1号 （1982年） 原文 「国際海上物品運送法の統一と国際私法の関係―国際私法は排除 されるか」香川法学2巻2号（1983年） 原文 ＊隣接法分野の研究所収 「船主責任制限の準拠法」香川法学4巻2号（1984年） 原文 ＊隣接法分野の研究 「海運同盟に対する米国政府規制の域外適用」香川法学6巻3号（1986年） 原文 ＊国際取引法の理論所収 「わが国への直接郵便送達に関する米国判例の展開」北大法学論集44巻 3号(1993年) (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/15527) ＊隣接法分野の研究所収 「直接郵便送達と日米司法摩擦」国際商事法務21巻7号 (1993年) 「国際化と消費者」ジュリスト1139号（特集・消費者法制の軌跡と展望） （1998年） ＊隣接法分野の研究所収 「船荷証券統一条約と国際私法との関係」渡辺惺之＝野村美明編 『論点解説・国際取引法』（2002年、法律文化社） 紹介 ＊隣接法分野の研究所収 「新会社法における外国会社の法的地位」中央ロー・ジャーナル3巻2号 （2006年） 外国法・比較法 「スイス比較法研究所について」国際商事法務17巻9号 (1989年) 「童養媳（トンヤンシー）―中国婚姻法の一断面」 （宇田川幸則との共著）『民法学と比較法学の諸相Ⅱ（山畠正男・ 五十嵐清・藪重夫先生古稀記念）』（1997年、信山社） 「ドイツの差止訴訟法と日本の消費者団体訴訟導入問題」 （マーク・デルナウアーとの共著）中央ロー・ジャーナル3巻1号（2006年） 論文TOPに戻る 著作一覧TOPに戻る ［翻訳］ 「1987年のスイス連邦国際私法」戸籍時報374号～379号（1989年） ＊資料集所収 イヴォ・カウフマン「中華人民共和国の保険法」（鈴木賢との共訳） 文研論集98号99号 (1992年) 「イタリア国際私法の改正」（桑原康行との条文共訳）戸籍時報460号 （1996年） ＊資料集所収 「1994年改正のメキシコ工業所有権法」（藤生エミとの条文共訳） 国際商事法務25巻3～6号（1997年） 「ソ連邦崩壊後の国籍および外人法に関する二国間条約」 （伊藤知義・佐藤守男との条文共訳）北大法学論集51巻1号（2000年） (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/15006) ＊資料集所収 「2002年のロシア連邦国籍法」（佐藤守男との条文共訳） 北大法学論集55巻1号（2004年） (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/15277) ＊資料集所収 アンドレア・ボノミ「EU域内の食品流通の自由―EU裁判所の豪華な フルコースへのご招待」（藤原正則との共訳）北大法学論集55巻2号 （2004年） (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/15289) ジャンパオロ・ロマーノ「ヨーロッパ法における非婚家族」（トレバー・ ライアンとの共訳）比較法雑誌42巻2号（2008年） 「わが国の刑事裁判用語の日独対訳集」（関聡介、ハラルド・バウム、 ユリウス・ヴァイツダーファー、デニズ・ギュナルとの共著） 比較法雑誌43巻3号（2009年） ゴッチャ・ギオルギゼ「グルジアにおける宗教と法」（ダヴィド・ゴギナ シュヴィリとの共訳）比較法雑誌44巻1号（2010年） ラヨシュ・ベーカーシュ「遅れてきた私法法典化―新しいハンガリー民法典」 （解題・伊藤知義）比較法雑誌44巻2号（2010年） セイラ・ゲルステンザンク、マドライン・フロインドリッヒ 「米国における養子縁組あっせんの実務―児童の最善の利益とは何か？―」 （高倉正樹との共訳）比較法雑誌44巻3号（2010年） タチアナ・ヨシポビッチ「EU法の諸原則と国内私法の発展―加盟申請国 としてのクロアチア」（解題・伊藤知義）比較法雑誌45巻1号（2011年） 著作一覧TOPに戻る ［解説・書評］ 国際私法全般 国籍法・国際家族法 国際取引法 国際私法全般 「国際私法」窪田宏編『現代法の体系』（1981年、晃洋書房） 「国際私法」窪田宏編『現代法の体系〔第2 版〕』（1986年、晃洋書房） 「Yvo Hangartner (Hersg.), Die allgemeinen Bestimmungen des Bundesgesetzes über das internationale Privatrecht (St.Gallen, 1988)」 国際法外交雑誌88巻1号（1989年） 「反致」法学教室119号（1990年） 「連結点としての常居所」山田鐐一＝早田芳郎編『演習国際私法〔新版〕』 （1992年・有斐閣） 紹介 「学界回顧・国際私法」法律時報65巻13号（1993年） 「学界回顧・国際私法」法律時報66巻13号（1994年） 「身分的法律行為の方式」「住所地法」「常居所地法」木棚照一＝松岡博編 『基本法コンメンタール・国際私法』（1994年・日本評論社） 紹介 「Bookshelf ・櫻田嘉章著・国際私法」法学教室169号（1994年） 「統一実質法と抵触法」「補助準拠法」国際法学会編『国際関係法辞典』 （1995年、三省堂） 「居所地法」「行為地法」「住所」「常居所」「場所は行為を支配する」 伊藤正己＝園部逸夫編集代表『現代法律百科大辞典』（2000年、ぎょうせい） 紹介 「戦後補償」「統一実質法と抵触法」「補助準拠法」「例外条項」国際法学会編 『国際関係法辞典〔第2版〕』（2005年、三省堂） 紹介 「検証・新司法試験②国際関係法〔私法系〕」ロースクール研究4号 （2006年） 「連続対談：21世紀の国際社会と法──国際法の生きた姿を考える(7) 国籍法・国際私法からみる国際法」（大沼保昭との対談）法学セミナー 642号（2008年）＝加筆修正のうえ、大沼保昭編『21世紀の国際法―多極化 する世界の法と力』（第8章 国籍と国際私法）（2011年、日本評論社）所収 紹介 国籍法・国際家族法 「国際結婚と国籍」法学教室164号 (1994年) 「渉外戸籍をめぐる諸問題―国籍取得との関連において」 判例地方自治143号(1996年) 「認知による国籍取得―10月17日の最高裁判決の意義および今後の展望」 Migrant's ネット（移住労働者と連帯する全国ネットワーク情報誌）3号 （1997年） 「独国籍法改正の在日への影響」1999年2月5日東洋経済日報7面 「渉外戸籍について」月刊日本行政（日本行政書士会連合会）316号・ 317号（1999年） 「アンデレちゃん事件」「国際養子」伊藤正己＝園部逸夫編集代表 『現代法律百科大辞典』（2000年、ぎょうせい） 紹介 「”国籍取得緩和法案”に思う」2001年2月16日東洋経済日報7面 「渉外戸籍、国籍、帰化について」月刊日本行政341号(2001年) 「渉外戸籍入門」外国人登録506号～509号・513号～519号・523号～539号 543号～547号・549号～555号・557号～559号・561号～565号 （2001年～2006年） 「無国籍児は本当にいるのか？」月刊福祉2001年9月号（2001年） 「国際養子における行政・裁判実務の諸問題－国籍・在留資格・戸籍」 新しい家族39号（2001年） 「渉外親子関係と認知の準拠法と国際裁判管轄」「重国籍をめぐる国籍法上 の問題」野田愛子ほか編『家事関係裁判例と実務245題』 判例タイムズ1100号（2002年） 「国際家族関係の変貌と国籍」国際交流104号（2004年） 「日本人とフィリピン人が日本で婚姻するためには、どのような要件を満たさ なければ ならないか」国際家族法実務研究会編『問答式国際家族法の 実務』追録36号（2004年、新日本法規） 「渉外認知」中川善之助＝米倉明編『新版注釈民法第23巻』 （2004年、有斐閣） 紹介 「木棚照一著『逐条註解国籍法』（日本加除出版）」国際法外交雑誌 103巻3号（2004年） 「国籍に関する欧州条約」「認知による国籍取得」国際法学会編 『国際関係法辞典〔第2版〕』（2005年、三省堂） 紹介 「『赤ちゃんポスト』計画〔論陣論客〕」読売新聞2006年12月5日朝刊 「国籍法違憲判決と今後の課題」NHK教育『視点・論点』（2008年6月 18日放送） 「法律時評：国籍法違憲訴訟に関する最高裁大法廷判決」法律時報80巻 10号（2008年） 「各国の国籍法とわが国の国籍法改正」マスコミ倫理懇談会全国協議会 第7期「メディアと法」研究会報告（2009年1月26日） ＊報告記録は非公開です。 「養子輸出国ニッポン」Chuo Online 2010年5月13日 (http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/research/20100513.htm) 「養子縁組あっせん法の成立を目指して（共同研究助成シンポジウム報告）」 ひかくほうNews Letter41号（2010年） 「国内養子縁組あっせんの活性化を目指して―議員立法案紹介」 『すべての子どもたちに家族の団欒を～要保護児童の現状と解決に向けて～』 （2010年10月30日、慶應義塾創立150周年記念講演会報告書） (http://keio150.jp/events/2010/img/20101030houkoku.pdf) 「国籍は何で決まるの？」（監修）月刊ジュニアエラ2012年6月号 新着 国際取引法 「日米製造物責任訴訟」月刊監査役315号（1993年） 「至上約款」「民事及び商事に関する裁判管轄並びに判決の執行に関する ＥＵ・ＥＦＴＡ条約」「民事及び商事に関する裁判管轄並びに判決の執行に 関するＥＵ条約」国際法学会編『国際関係法辞典』（1995年、三省堂） 「外国人労働者の災害補償」「外国からの直接郵便送達」『国際私法の争点 〔第2版〕』（1996年、有斐閣） 紹介 「船舶衝突事件の管轄権」「油による海洋汚染についての管轄権」 「責任制限手続の管轄権」高桑昭＝道垣内正人編『新・裁判実務大系 第３巻国際民事訴訟法（財産法関係）』（2002年、青林書院） 紹介 「海上旅客及び手荷物運送に関するアテネ条約」「航海船舶の仮差押に 関するある規則の統一のための条約」「至上約款」「船舶の衝突」 「民事及び商事に関する裁判管轄並びに判決の執行に関するEU・EFTA条約」 国際法学会編『国際関係法辞典〔第2版〕』（2005年、三省堂） 紹介 解説・書評TOPに戻る 著作一覧TOPに戻る ［判例評釈］ 国際私法全般 国籍法・国際家族法 国際取引法 国際私法全般 「連結素としての常居所・最密接関係地」渉外判例百選〔第3版〕（1995年） 「外国人の労災事故における損害賠償額の算定」ジュリスト1131号 （1998年） 国籍法・国際家族法 「国籍法2 条3 号の『父母がともに知れないとき』の意義」平成5年度 重要判例解説 （ジュリスト1046号）（1994年） ＊国籍法と国際親子法所収 「日本で生まれた父母不明の子の国籍」渉外判例百選〔第3版〕（1995年） ＊国籍法と国際親子法所収 「置き去り男児国籍確認請求事件上告審判決」判例評論439号（1995年） ＊国籍法と国際親子法所収 「中国残留孤児の国籍確認と婚姻の有効性」ジュリスト1062号（1995年） 「別居中の日本人妻から米国在住日本人夫を相手方として出された子の 監護者の指定 申立事件において、妻から夫に一時的監護権を変更する 米国裁判所命令にかかわらず、妻に監護権を認めた例」 私法判例リマークス11号（1995年） 「日本所在の土地に関する中国人の相続と反致」ジュリスト1076号 （1995年） 「生後認知による国籍取得を例外的に認めた事案―平成7 年11月29日の 東京高裁判決」戸籍時報456号 (1996年) 「一 日本人父が外国人母から生まれた子を認知した場合に国籍法2条 1号の適用があるか（消極）二 国籍法2条1号は憲法14条に違反するか （消極）」判例評論467号（1998年） ＊国籍法と国際親子法所収 「一 外国人である母の非嫡出子が日本人である父により胎児認知されて いなくても国籍法2条1号により日本国籍を取得する場合 二 韓国人 である母の非嫡出子であって日本人である父により出生後に認知された子 につき国籍法2条1号による日本国籍の取得が認められた事例」 判例評論472号（1998年） ＊国籍法と国際親子法所収 「婚姻の方式」国際私法判例百選（2004年） 「婚姻の方式」国際私法判例百選〔新法対応補正版〕（2007年） 紹介 国際取引法 「国際間の海上物品運送契約の準拠法を船荷証券の記載により定め、 外国法が不明の場合、条理により裁判すべきものとされた事例」 香川法学4巻1号（1984年） 原文 「米国ミネソタ州判決が民訴法200 条1号の要件を充たしていないとして 承認執行が拒否された事例」判例評論402号（1992年） 「国際海上物品運送法の適用範囲」商法（保険・海商）判例百選〔第2版〕 （1993年） 「英国ロイズ・シンジケートの筆頭保険者による任意的訴訟担当の許否」 ジュリスト1020号（1993年） 「一 韓国会社によるロシア船舶の仮差押申立事件につき日本の国際的 裁判管轄が認められた例 二 商法689条の法意」 私法判例リマークス16号（1998年） 「事務管理―海難救助」国際私法判例百選（2004年） 「事務管理―海難救助」国際私法判例百選〔新法対応補正版〕（2007年） 紹介 「投資協定仲裁判断例研究(2)：投資家による不実表示と投資協定上の保護」 JCAジャーナル56巻11号（2009年） 判例評釈TOPに戻る 著作一覧TOPに戻る ［その他］ 裁判意見書 「認知による国籍取得と戸籍実務」北大法学論集48巻6号（1998年） (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/15767) ＊裁判意見書集所収 「戦後補償裁判とサヴィニーの国際私法理論」北大法学論集51巻3号・ 51巻4号(2000年) (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/15022) (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/15040) ＊隣接法分野の研究所収 「国籍法における非嫡出子差別の合憲性」北大法学論集54巻2号（2003年） (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/15215) ＊意見書集所収 「国籍法違憲訴訟控訴審における意見書」中央ロー・ジャーナル2巻3号 （2005年） ＊意見書集所収 「国籍法違憲訴訟控訴審における意見書〔その2〕」中央ロー・ジャーナル 2巻4号（2006年） ＊意見書集所収 「中国残留孤児退去強制事件における意見書」中央ロー・ジャーナル3巻1号 （2006年） ＊意見書集所収 「国籍法違憲訴訟上告審における意見書」中央ロー・ジャーナル3巻2号 （2006年） ＊意見書集所収 著作一覧TOPに戻る ［欧文］ [Publications in European Languages] 国際私法全般 国籍法・国際家族法 国際取引法 比較法 条文翻訳 判例回顧 書評 国際私法全般 Private International Law in General Draft Articles on the Law Applicable to Contractual and Non-Contractual Obligations (Collaboration as a member of The Study Group of the New Legislation of Private International Law), in: The Japanese Annual of International Law, No.39,1996, No.40, 1997. The Law Applicable to Governmental Liability for Injuries to Foreign Individuals during World War II: Questions of Private International Law in the Ongoing Legal Proceedings before Japanese Courts, in: Yearbook of Private International Law, Vol. 3, 2001. Reform of Japan's Private International Law: Act on the General Rules of the Application of Laws, in: Yearbook of Private International Law, Vol. 8 (2006), 2007. Aspects de la réforme du droit international privé au Japon, dans : Journal du Droit international, 134e année, N. 3, 2007. Arbeitnehmererfindungen im japanischen IPR, in: D. Baetge, J. von Hein und M. von Hinden (Hrsg.), Die Richtige Ordnung: Festschrift für Jan Kropholler zum 70. Geburtstag, 2008. Inhalt A Short Look at Rome I on Contract Conflicts from a Japanese Perspective, in: Yearbook of Private International Law, Vol. 10 (2008), 2009. Initial Ownership of Copyright in a Cinematographic Work under Japanese Private International Law, in: Yearbook of Private International Law, Vol. 11 (2009), 2010. 国籍法・国際家族法 Nationality Law and International Family Law Neuere Entwicklungen des Staatsangehörigkeitsprinzips im Japanischen IPR, in: The Hokkaido Law Review, Vol.42, No.6, 1992. (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/16852) The United Nations Convention on the Rights of the Child and Japan's International Family Law including Nationality Law, in: The Hokkaido Law Review, Vol.54, No.1, 2003 (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/15193), reprinted in: Journal of Japanese Law, No. 15, 2003 (http://law.anu.edu.au/anjel/documents/ZJapanR/ZJapanR_15_08_Okuda.pdf). Nationality of Children Born out of Wedlock under Japanese Law: Recent Developments in the Case Law, in: The Japanese Annual of International Law, No. 48 (2005), 2006. Divorce, Protection of Minors, and Child Abduction in Japan's Private International Law, in: J. Basedow/H. Baum/Y. Nishitani (ed.), Japanese and European Private International Law in Comparative Perspective, 2008. Sample Constitutionality of the Japanese Nationality Act: A Commentary on the Supreme Court’s Decision on 4 June 2008 (co-authored with H. Nasu), in: Journal of Japanese Law, No. 26, 2008. Sample Japan- Export Nation of Adoptive Children, in: Chuo Online, 27 May 2010. (http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/dy/research/20100527.htm) 国際取引法 International Trade Law Zur Anwendungsnorm der Haager, Visby und Hamburg Regeln, Schriften des Deutschen Vereins für Internationales Seerecht, Reihe A, Heft 45, Hamburg 1983. Tendenzen des japanischen Handels- und Wirtschaftsrechts 1983-1987, in: Recht der Internationalen Wirtschaft, 1989. The Legal Status of Foreign Companies in Japan's New Company Law, in: Journal of Japanese Law, No. 22, 2006. Summary 比較法 Comparative Law Japanisches Verbraucherschutzrecht und Einflüsse des europäischen Rechts: Das Gesetz über Verbraucherverträge und der Gesetzentwurf über die Verbandsklage (geschrieben mit Seiji Ikeda), in: Zeitschrift für Japanisches Recht, Nr. 14 (2002), 2003. Inhalt Japanisch-Deutsches Glossar für den japanischen Strafprozess (geschrieben mit Sosuke Seki, Harld Baum, Julius Weitzdörfer und Deniz Günal), in: Comparative Law Revue (Chuo University), Vol. 43, No. 3, 2009. 条文翻訳 Translation of Japanese Statutes Horei, Act on the Application of Laws, Law No. 10 of 1898 (translation with Kent Anderson), in: Asian-Pacific Law & Policy Journal, Vol. 3, Issue 1, 2002. (http://www.hawaii.edu/aplpj/articles/APLPJ_03.1_okuda.pdf) Translation of Japan's Private International Law: Act on the General Rules of Application of Laws [Hō no Tekiyō ni Kansuru Tsūsokuhō], Law No. 10 of 1898 (as newly titled and amended 21 June 2006)(translation with Kent Anderson), in: Asian-Pacific Law & Policy Journal, Vol. 8, Issue 1, 2006 (http://www.hawaii.edu/aplpj/articles/APLPJ_08.1_anderson.pdf), reprinted in: Yearbook of Private International Law, Vol. 8 (2006), 2007; Journal of Japanese Law, No. 23, 2007 (http://law.anu.edu.au/anjel/documents/ZJapanR/ZJapanR23/ ZJapanR23_20B_Okuda_Anderson_Translation.pdf). 判例回顧 Chronicle of Jurisprudence Chronique de jurisprudence japonaise(avec la collaboration de T.Mizutani et N.Clerc), dans : Journal du Droit international, 122e anée, N. 2, 1995. Chronique de jurisprudence japonaise (écrit avec D.Yokomizo avec la collaboration de N.Toubkin), dans : Journal du Droit international, 128e anée, N. 2, 2001. 書評 Book Review Mancini und die Parteiautonomie im Internationalen Privatrecht － Eine Untersuchung auf der Grundlage der neu zutage gekommenen kollisionsrechtlichen Vorlesungen Mancinis (Mancini and Party Autonomy in Private International Law － A Study Based on the Newly Discovered Lectures of Mancini Concerning the Conflict of Laws), by Yuko Nishitani. Heidelberg: C. Winter Verlag, 2000 (Book Review), in: The Japanese Annual of International Law, No. 45 (2002), 2003. Zainichi Kankoku Chosenjin no Kokuseki to Jinken (Nationality and Human Rights of Korean Residents in Japan), by Yasuaki Onuma (Book Review), in: The Japanese Annual of International Law, No. 50 (2007), 2008. 欧文TOPに戻る Return to the top of publications in Euopean languages 著作一覧TOPに戻る Return to the top of publications ---------------------------------------------------- Copyright © 2009 Prof. Dr. Yasuhiro Okuda All Rights Reserved |