2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について   その3 生息環境の回復 〜「石倉カゴ」はウナギを救うのか?〜

2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について
その3 生息環境の回復 〜「石倉カゴ」はウナギを救うのか?〜

中央大学 海部健三

要約

  1. ニホンウナギの個体群サイズを回復させるためには、生息環境、特に成育場である河川や沿岸域の環境の回復を通じて、再生産速度を増大させる必要がある。
  2. 河川環境について、優先して取り組むべきは局所環境の回復よりも、河川横断工作物による遡上の阻害の解消。
  3. 「石倉カゴ」はあくまで採集器具であり、ニホンウナギの再生産速度の増大に貢献するとは考えにくい。
生息環境と再生産速度
再生可能な資源の持続的利用は、利用速度が再生産速度を超えていない場合に限って実現されます。このためニホンウナギの個体群サイズを回復させるには、利用速度を低減させ、再生産速度を増大させる必要があります過去の記事で議論したように、利用速度の低減は、養殖に用いるシラスウナギの量に適切な上限を設定するとともに、黄ウナギや銀ウナギなど、いわゆる「天然ウナギ」の漁獲を制限することで実現可能です。利用速度の低減によって産卵に参加するウナギの数が増えれば、再生産速度が増大されることが期待されます。
しかしその一方で、再生産速度の増大には、生息環境の回復も欠かせません。ニホンウナギが生活史のほとんどを過ごす成育場である河川や湖沼、沿岸域などの成育場環境の劣化は著しく、台湾と香港の研究チームが衛星写真をもとに、日本、韓国、中国、台湾の16河川を対象に行った研究では、1970年から2010年にかけて76.8%の有効な成育場が失われたと推測されています(Chen et al. 2014)。

場合によっては、すでに現在、ニホンウナギの再生産速度がマイナスになっている状況すら想定できます。その場合、いくら消費を制限して利用速度を低減させたとしても、ニホンウナギは減少を続けることになります。現在の再生産速度は明らかにされていませんが、消費の制限とともに、成育場環境を回復することで、持続的な利用が実現される可能性がより高まることは、明らかです。

なお、個体群サイズの回復のためには、再生産速度が利用速度を上回ることが重要ですので、再生産速度がマイナスになっている可能性があることが、利用速度の低減(消費量の削減)を進めない理由にはなりません。利用速度は理論上マイナスにならないため、再生産速度がマイナスであれば、利用速度は確実に再生産速度を上回っています。不幸にも再生産速度がマイナスであった場合は、利用速度をゼロに近づけなければ、再生産速度が増大してかろうじてゼロを上回ったとしても、個体群は減少を続けます。このため、生息環境の回復を通じた再生産速度の増大と、消費量の削減を通じた利用速度の低減は、必ずセットで進める必要があります。

ニホンウナギ分布の制限要因はダムや堰などの河川横断工作物
2014年度、2015年度に環境省はニホンウナギの調査を行いました(環境省 2015 & 2016)。著者が研究代表を務めたこの調査では、全国5水系、135地点で得られたデータをもとに、ニホンウナギの個体数密度と相関のある環境要因について考察しています。調査を始めるにあたって、個体数密度に影響を与える要因として想定されたのは、河口からの距離、遡上を妨げる河川横断工作物、水際の状況(河岸がコンクリートで覆われているか、土と植生があるか、など)、底質(砂泥、石、岩盤などの相違)、水深、流速、水温、pHです。解析の結果、個体数密度と相関を持つと判断されたのは、河川横断工作物のみでした。なぜ、このような結果が得られたのでしょうか。

以下に示す二つの写真は、どちらも環境省の受託事業として、中央大学等がウナギの定量的採集を行なった場所です。採集されたウナギの個体数密度は、住用川が0個体/ha、鯉名川が277個体/haでした(なお、住用川にはオオウナギ、鯉名川にはニホンウナギが主に生息しています)。コンクリート護岸に覆われた鯉名川の調査地点でウナギの個体数が多く、自然度の高い住用川の調査地点で全くウナギが確認できなかった理由は、どこにあるのでしょうか。

住用川(鹿児島県)の調査地点
奄美大島を流れる



鯉名川(静岡県)の調査地点
南伊豆を流れる青野川の支流



鯉名川の調査地点の下流側には、ウナギの遡上を阻害する河川横断工作物が一つも存在しません。これに対して、住用川の調査地点の下流側には、堤高25mの住用ダムが存在します。ウナギは産卵場のある海から、成育場である河川へと進入するため、ダムや堰などの河川横断工作物によって遡上が妨げられている場合、その上流にどんなに好適な生息環境があったとしても、利用できないのです。実際に、アメリカのラッパハノック川においては、2004年に行われた下流部の堰(エンブレー堰)の撤去後、上流域でアメリカウナギ個体数が有意に増加しています(Hitt et al. 2012)。

住用ダム
水力発電を目的として建設された。住用ダムの下流には、高低差30mの滝も存在する。個体数は少ないが、これらの滝とダムを超えて上流にまで遡上するオオウナギが存在することも確認している。



環境省が2017年に発表した「ニホンウナギの生息地保全の考え方」(環境省 2017)には、以下のように記されています。『ニホンウナギが遡上可能な水域については、局所的な環境を保全・回復することで、より多くの個体が生き残り、成長して産卵に参加できることが期待される。』この文章は、遡上が困難な水域について局所環境の回復を進めても、ニホンウナギの個体群サイズを回復させる効果は期待できない、と読み替えることができます。

ニホンウナギの個体群サイズの回復を目的として、成育場である河川の環境を回復させる時、まず初めに手をつけるべきは、河川横断工作物による遡上の阻害の解消です。個体数密度が高くなると餌などの資源をめぐる競争によって、生存できない、または生存しにくくなる個体が現れる可能性が想定されます。このため、河川横断工作物による移動の阻害を解消し、より広い成育場をニホンウナギに解放することで、個体群の再生産速度が増大されることが期待されます。川と海のつながりを回復することが、外洋で産卵し、河川で成育する本種の再生産速度の増大につながるのです。

ウナギの遡上を妨げている可能性のある河川横断工作物が存在する場合は、まず撤去の可能性を考えることが重要です。多くのダムや堰、落差工などは治水、利水を目的として建設されていますが、水田の減少といった社会の変化とともに、その役割を失いつつあるものもあります。例えば、熊本の荒瀬ダムは、水力発電のために建設されましたが、ダムなしでも地域の電力が安定して供給される見通しが立ったため、2011年より撤去を開始しています。このほか、技術の進歩や生態系インフラストラクチャーの考え方の導入によって、必ずしも横断工作物に頼らなくとも、治水や利水に関する当初の目的を達成できる場合も考えられます。「河川横断工作物の撤去は不可能」と、初めから決めつけないことが重要です。

その必要性から、どうしても撤去が困難であることが明らかになった場合は、次善の策として、魚道を設置する方法が考えられます。例えば環境省の「ニホンウナギの生息域保全の考え方」には、簡易的な魚道が紹介されています。また、英国には、ウナギに特化した様々な魚道を紹介するガイドラインが存在します。日本ではウナギの魚道の研究はまだまだ進んでいないので、英国など先進的な知見を参考に、実践的な研究を進めていく必要があります。魚道の設置も困難である場合や、または魚道が設置されるまでの期間、緊急避難的に行う措置としては、障害物を超えて個体を移送する「汲み上げ放流」が考えられます。しかし、汲み上げ放流で救われるのは対象とされる生物種(この場合はウナギ)のみです。特定の種の保全のみを目標とするのではなく、可能な限り、移動を阻害している根本的な原因を取り除くことが推奨されます。

遡上を助けるだけでなく、降河に関する配慮も重要です。ヨーロッパでは、水力発電のタービンや排水ポンプのスクリューによって、産卵へ向かう銀ウナギが傷つけられる問題が注目されています。まずは遡上できなければ意味がありませんが、遡上したのち、安全に川を降ることができる環境を準備する必要があります。

水力発電の排水口前にあったモクズガニの殻



排水口前のモクズガニの殻(拡大)
水力発電のタービンに巻き込まれたと考えられる



「石倉カゴ」はウナギを救うのか?
前述のように、河川横断工作物による遡上の阻害が、本種の分布の制限要因となっていることが明らかにされています。それにもかかわらず、実際にニホンウナギの生息環境の回復として行われている取り組みには、比較的優先順位の低い、局所環境の回復に関する事例が多く見られます。

代表的なものが「石倉カゴ」です。「石倉」とは、こぶし大の大きさの石を川に積み上げ、石の隙間をかくれ場所として利用する水生動物を捕獲する、伝統的な漁法です。柵頼信夫氏が作成した「江戸前・ウナギ保護再生デザイン」によれば、『稚魚シラスウナギから親ウナギ・各成育段階のウナギに棲み処を提供するもので、川の中に石を山のように積んで、そこに入ったウナギを漁獲する伝統漁法石倉と伝統土木工法蛇カゴの両者を組み合わせ、ネットの石積空間をウナギの棲み処にしたもの』が「石倉カゴ」とされています。

それでは、「石倉カゴ」の設置によってニホンウナギの生息環境を改善し、個体数を増加させることが可能でしょうか。現在得られている知見からは、困難であると考えられます。まず、「石倉カゴ」が提供するとされている「かくれ場所」の不足が、ニホンウナギの減少に関与していることを示す、科学的な知見が存在しません。前述のように、環境省の調査では、個体数密度に影響を与える要因は河川横断工作物のみであり、川底や水際の状態との関係を見出すことはできませんでした(環境省 2015 & 2016)。少なくとも環境省の行なった調査事業では、「かくれ場所」は、ニホンウナギの分布を制限する主要な要因ではない、との結果が得られています。

もちろん、ニホンウナギにとって川底や水際の状態はどうでも良い、ということではありません。遡上に関する条件が同程度であれば、水際がコンクリートで覆われた水域では、土手の水域と比較して、ニホンウナギの個体数密度が低く、成長速度が遅く、肥満度が低いという報告がなされています(Itakura et al. 2015a)。また、コンクリート護岸の多い水域で漁獲量の減少が大きいという報告もあります(Itakura et al. 2015b)。遡上可能な水域においては、局所環境を改善することは、非常に重要です。

しかしながら、「石倉」はあくまで一つの漁法であり、タコツボのように、隠れ場所を提供する効果しか期待できません。「石倉カゴ」に集まるウナギは、カゴが設置される以前から、その周辺に生息していた個体であり、「石倉カゴ」の設置によって増加した個体ではありません。例えば、石倉漁がよく行われている河川の下流域は、川底が砂泥で覆われている水域が多く見られます。砂泥が優先する水域においては、ウナギは砂に潜ったり、泥に巣穴を掘って隠れます(Aoyama 2005)。このような場所に人工的な石積みを構築すると、おそらく、自ら穴を掘るよりもエネルギーを節約することができるために、石積みを利用する個体が増加すると考えられます。しかし、そのことによってウナギの個体数が増加するでしょうか。ちょっと視点を変えて、「砂泥に穴を掘る行為」を、人間が「階段を登る行為」に置き換えて考えて見ます。そうすると、ウナギにとって穴を掘る労力を節約できる「石倉カゴ」は、人間にとっては、自動で階段の上まで運んでくれる、エスカレーターです。人間の世界で、階段よりも、エネルギー消費の少ないエスカレーターを利用する人が多いのは当然です。同様に、ウナギの世界では、エネルギーを節約できる「石倉」を利用する個体が多いため、「石倉」は漁具として機能します。しかし、エスカレーターの設置によって、出生率が増大するメカニズムを想像することは、困難です。それでは、「石倉カゴ」の設置で、ニホンウナギの再生産速度を増大させることは可能でしょうか。

「石倉カゴ」は、ウナギの餌生物のかくれ場所を提供するから、エスカレーターとは異なり、ウナギの成育に貢献するのだ、との意見も考えられます。しかし、前段落の議論で「ウナギ」を「餌生物」に置き換えて考えてみましょう。かくれ場所の不足が当該生物の再生産の制限要因となっている場合を除き、人為的なかくれ場所の提供が、なぜ餌生物の増加につながるのか、説明することは困難です。

最近、「石倉カゴ」に関する学術論文が発表されました。この論文(原田ら 2018)では、採集調査と統計解析の結果、『電気ショッカーなどが使用できない河口汽水域におけるモニタリング調査用の器具として、石倉カゴが有用であることが示された。』と結論づけています。同様に、環境省が発表した「ニホンウナギの生息地保全の考え方」でも、「石倉カゴ」はモニタリングのための採集器具として紹介されており、環境回復の効果に関しては一切触れられていません。これら学術論文や専門家がまとめた「考え方」が示すように、「石倉カゴ」はあくまで採集用具であり、環境改善手法ではないのです。もしも、石倉カゴが生息環境を改善し、個体数を増大させる効果を持つとすれば、石倉と同じように隠れ場所を提供するタイプの「refuge trap」であるウナギ筒にもウナギを増やす効果があり、タコツボにはタコを増やす効果があるはずです。

ウナギ筒
筒状のかくれ場所を提供し、中に隠れている動物を捕獲する漁具。ウナギのほか、小魚、エビ、カニなど、様々な生物を捕獲することができる



コストの面でも問題があります。「石倉」を漁具として用いる場合、中に隠れているウナギを採る時に石積みを組み直し、溜まった泥や砂、ゴミを取り除きます。隙間が維持されなければ、「かくれ場所」を提供する漁具として機能しなくなるためです。「石倉カゴ」をウナギのかくれ場所の提供を目的として設置する場合、砂泥やゴミを取り除くメンテナンス作業を継続して行う必要があります。定期的なモニタリングとして行う場合には問題ありませんが、様々な河川に設置した「石倉カゴ」のメンテナンスを継続する費用は、どのように賄われるのでしょうか。

現在の科学的知見では、「石倉カゴ」にニホンウナギの再生産速度を増大させる効果は期待できないにもかかわらず、水産庁は「石倉カゴ」の設置を全国的に推進しています。水産庁が行なっている平成29年度鰻供給安定化事業のうち、「鰻生息環境改善支援事業」の内容は『国内のニホンウナギの生息環境改善のため、ニホンウナギの住み処となるとともに、餌となる生物(エビ類等)を増やす効果が期待されている石倉増殖礁等の構造物の設置及び維持・管理を行う』(水産庁 平成29年度鰻供給安定化事業に係る公募要領)とされています。この事業は、2016年12月14日に発表された自民党の行政レビューチームの提言において、『絶滅危惧種に指定されているニホンウナギ生育環境の改善にあたり、水産庁では石倉の設置事業を実施しているが、適切なエビデンスに基づいた効果検証がなされているとは言えない。』と批判されています(行政事業レビューチーム提言)。

水産庁以外にも、「石倉カゴ」を販売する業者や、設置を進めている団体のWebページなどには、あたかも「石倉カゴ」がニホンウナギの生息環境を改善し、再生産に寄与するかのような表現が見られます。例えば、リンクの記事では、個体識別してウナギの放流を行い、「石倉カゴ」を用いて再度捕獲した個体が、放流時よりも成長していたことを根拠に、「石倉かごがうなぎの成長に大きく貢献していたことが確認されました」と結論づけています。しかし、自然環境下における動物の成長を、採集器具の効果として理解しようとする推論には、無理があります。ウナギ筒で捕獲した場合でも、「ウナギ筒があったからうなぎが大きく成長した」と考えるのでしょうか。漁具でウナギが採集できるのは当たり前のことであり、放流された小さなウナギが成長するのも当たり前のことです。当たり前に生じる二つの出来事が同時に起こったからといって、それらを因果関係として結びつけることはできません。

目指すべきは、河川が本来持つ環境
河川に生息する生物の中には、石の隙間を生息空間として利用するものが多く存在します。現在の河川では、様々な生物に生息空間を提供してきた浮石の減少が、大きな問題になっています(例えば渡辺ら 2001; 小野田・萱場 2013)。しかし、だからといって「石倉カゴ」を置けば良い、ということではありません。浮石の減少には、治山による石の供給の減少、治水によるフラッシュ(一時的増水)の減少、ダムや堰など河川横断工作物による湛水など、様々な原因が想定できます。

国土交通省の河川管理の指針「多自然川づくり基本指針」には、『川づくりにあたっては、単に自然のものや自然に近いものを多く寄せ集めるのではなく、可能な限り自然の特性やメカニズムを活用すること』と記載されており、すべての川づくりの基本となっています(国土交通省 2006)。「石倉カゴ」の設置は、一時的に浮石を増加させる効果を期待できますが、根本的な解決には至りません。目指すべきは河川本来の姿であり、そのためには『単に自然のものや自然に近いものを多く寄せ集める』のではなく、『自然の特性やメカニズム』を再生させることが重要です。ウナギを守ろうとする様々な努力が、その効果を最大限発揮するように、科学的な知見に基づいて、適切な取り組みの内容を選択する必要があります。

引用文献
Aoyama J et al. (2005) First observations of the burrows of Anguilla japonica. Journal of Fish Biology, 67, 1534-1543.
Chen JZ et al. (2014) Impact of long-term habitat loss on the Japanese eel Anguilla japonica. Estuarine, Coastal and Shelf Science 151, 361-369.
原田真実ら (2018) 大分県国東半島・宇佐地域の伊呂波川と桂川に設置したウナギ石倉かごにより採集されたニホンウナギと水生動物群集. 日本水産学会誌84, 45-53.
Hitt NP et al. (2012) Dam removal increases American eel abundance in distant headwater streams. Transactions of the American Fisheries Society, 141, 1171-1179.
Itakura H et al. (2015a) Feeding, condition, and abundance of Japanese eels from natural and revetment habitats in the Tone River, Japan. Environmental Biology of Fishes, 98, 1871-1888.
Itakura H et al. (2015b) Declines in catches of Japanese eels in rivers and lakes across Japan: Have river and lake modifications reduced fishery catches? Landscape and Ecological Engineering, 11, 147-160.
環境省(2015)「平成26年度ニホンウナギ保全方策検討委託業務」.
環境省(2016a)「平成27年度ニホンウナギ保全方策検討委託業務」.
環境省(2017)「ニホンウナギの生息地保全の考え方」
国土交通省(2006)「多自然川づくり基本指針」.
小野田幸生・萱場祐一(2013)石礫河床への大量の覆砂が魚類生息密度に及ぼす影響について, 河川技術論文集, 第 19 巻.
渡辺恵三・中村太士・加村邦茂・山田浩之・渡邊康玄・土屋進(2001)「河川改修が底生魚類の分布と生息環境におよぼす影響」応用生態工学4(2), pp.133-146.

今後の予定
次回は「2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その4:ニホンウナギの保全と持続的利用を進めるための法的根拠」を2月19日の月曜日に公開する予定です。なお、ニホンウナギの基礎知識については、「ウナギレポート」をご覧ください。

「2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について」連載予定(タイトルは仮のものです)
序:「歴史的不漁」をどのように捉えるべきか(公開済み)
1:ニホンウナギ個体群の「減少」 〜基本とすべきは予防原則、重要な視点はアリー効果〜(公開済み)
2:喫緊の課題は適切な消費量上限の設定(公開済み)
3:生息環境の回復 〜「石倉カゴ」はウナギを救うのか?〜(公開済み)
4:ニホンウナギの保全と持続的利用を進めるための法的根拠(2月19日)
5:より効果的な放流とは(2月26日)
6:新しいシラスウナギ流通(3月5日)
7:TBD(3月12日)
8:TBD(3月19日)
9:まとめ(3月26日)

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